*13:12JST 国内株式市場見通し：日経平均の方向性は米エヌビディアの決算次第
■決算発表銘柄に関心が集中
今週の日経平均は週間で558.27円高(＋1.46％)の38787.38円と上昇。
企業決算がピークを迎え個別株物色が強まるなか、注目された4月米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下振れたことで、年内2回の利下げ観測が強まり米10年債利回りは低下。
金利低下を材料に米国株は買われ、NYダウ、ナスダック、S&P500の主要3指数がそろって史上最高値を更新したことで、日経平均もつられる格好となった。
ソニーグループ (TYO:6758)、大林組 (TYO:1802)、ENEOSHD (TYO:5020)、ニトリHD (TYO:9843)など決算銘柄を中心に売買が広がったことから、プライム市場の売買代金は14日以降、5兆円台が続いたが、決算発表が一巡したことから週末は4兆円台に留まった。
なお、5月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を2701億円買い越したほか、TOPIX先物を1194億円売り越し、225先物は2300億円売り越したことから、合計793億円の売り越しとなった。
一方、個人投資家は現物を528億円売り越すなど合計で2090億円売り越し。
なお、自己は現物を2522億円売り越した。
■エヌビディア株は既に史上最高値水準に接近
今週末の米国株は高安まちまち。
NYダウは前日比134.21ドル高（＋0.34％）の40003.59ドルと終値ベースで初めて40000ドルに到達。
ナスダックは12.35ポイント安（－0.07％）の16685.96ドル、S&P500は6.17ポイント高（＋0.12％）の5303.27。
なお、大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値50円安の38690円で取引を終えた。
日経平均は、下向きの25日移動平均線（38370円）を上回った後、75日移動平均線が位置する38602円水準でもみ合っている。
4月19日につけた取引時間中の足元の安値36733.06円を起点にじりじりとした反発が継続。
日足の一目均衡表の雲下限である38387円水準がサポートラインとして意識されているが、この水準を割り込むと一気に38000円を割り込む可能性はある。
一方、TOPIXは、4月末以降、25日移動平均線より上をなんとか維持しており、日足の一目均衡表では雲上限でもみ合っている。
日経平均は値がさ半導体株の東京エレクトロン (TYO:8035)が方向感を失っている分、相対的にTOPIXより弱い。
5月22日予定（日本時間は23日未明）の米半導体株エヌビディアの決算を確認するまで、東京エレクトロンなど半導体株の方向感は出ないだろう。
なお、決算に対する期待感が高まっていることから、エヌビディアは既に史上最高値水準に接近している。
決算発表後もエヌビディアが上昇するためには、よほどのサプライズが必要な状況と言えよう。
エヌビディアの決算のハードルが高まっていることは警戒しておきたいところだ。
■日銀が国債買入を減額
今週は債券市場で動きが見られた。
5月13日、日本銀行は公開市場操作において、残存期間「5年超10年以下」の買入予定額を4250億円とし、前回4月24日の4750億円から500億円減額した。
買入予定額の減額は3月にマイナス金利政策を解除してから初めてとなる。
減額方針の発表を受けて、国債市場では長期金利の指標となる新発10年債の利回りは上昇し、14日は一時0.965％と昨年11月の0.970％以来の水準まで上昇した。
15日の米CPI下振れも加わり、「日米金利差が縮小する」といった見方が強まったことから、為替は1ドル＝153円台に入る場面も見られた。
週末の17日は減額しなかったことで、本格的な買入減額への思惑は後退。
10年債利回りの上昇は一服したことで、日米金利差を意識した円安ドル高が進み、為替は1ドル＝155円台後半で推移した。
9日に公表された4月25-26日に開催された日銀金融政策決定会合の主な意見において、「国債買入の減額も市場動向や国債需給をみながら機を捉えて進めていくことが大切」といった声があったことで、今回、日銀は減額に踏み切ったと思われる。
為替の円安傾向が必ずしも日本株の追い風になる地合いではなくなったが、今後、緩やかに円高ドル安が進むとなれば、輸出関連銘柄の重しとなるのはほぼ間違いないだろう。
■欧米でPMIの発表が相次ぐ
来週は、国内では、20日に3月第3次産業活動指数、22日に3月機械受注、24日に4月消費者物価指数などが予定されている。
海外では、20日に中・1年物／5年物ローンプライムレート（LPR）、22日にNZ・ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表、英・4月CPI、小売物価指数（RPI）、生産者物価指数（PPI）、米・4月中古住宅販売件数、週次原油在庫、5月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、23日に仏・5月製造業／サービス業購買担当者景気指数PMI（速報値）、独・5月製造業／サービス業PMI（速報値）、欧・5月ユーロ圏製造業／サービス業PMI（速報値）、英・5月製造業／サービス業PMI（速報値）、トルコ・中央銀行が政策金利発表、米・週次新規失業保険申請件数、米・5月製造業／サービス業PMI（速報値）、4月新築住宅販売件数、24日に英・4月小売売上高、独・1-3月期実質国内総生産（GDP、改定値）、米・4月耐久財受注（速報値）、5月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）などが予定されている。
今週の日経平均は週間で558.27円高(＋1.46％)の38787.38円と上昇。
企業決算がピークを迎え個別株物色が強まるなか、注目された4月米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下振れたことで、年内2回の利下げ観測が強まり米10年債利回りは低下。
金利低下を材料に米国株は買われ、NYダウ、ナスダック、S&P500の主要3指数がそろって史上最高値を更新したことで、日経平均もつられる格好となった。
ソニーグループ (TYO:6758)、大林組 (TYO:1802)、ENEOSHD (TYO:5020)、ニトリHD (TYO:9843)など決算銘柄を中心に売買が広がったことから、プライム市場の売買代金は14日以降、5兆円台が続いたが、決算発表が一巡したことから週末は4兆円台に留まった。
なお、5月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を2701億円買い越したほか、TOPIX先物を1194億円売り越し、225先物は2300億円売り越したことから、合計793億円の売り越しとなった。
一方、個人投資家は現物を528億円売り越すなど合計で2090億円売り越し。
なお、自己は現物を2522億円売り越した。
■エヌビディア株は既に史上最高値水準に接近
今週末の米国株は高安まちまち。
NYダウは前日比134.21ドル高（＋0.34％）の40003.59ドルと終値ベースで初めて40000ドルに到達。
ナスダックは12.35ポイント安（－0.07％）の16685.96ドル、S&P500は6.17ポイント高（＋0.12％）の5303.27。
なお、大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値50円安の38690円で取引を終えた。
日経平均は、下向きの25日移動平均線（38370円）を上回った後、75日移動平均線が位置する38602円水準でもみ合っている。
4月19日につけた取引時間中の足元の安値36733.06円を起点にじりじりとした反発が継続。
日足の一目均衡表の雲下限である38387円水準がサポートラインとして意識されているが、この水準を割り込むと一気に38000円を割り込む可能性はある。
一方、TOPIXは、4月末以降、25日移動平均線より上をなんとか維持しており、日足の一目均衡表では雲上限でもみ合っている。
日経平均は値がさ半導体株の東京エレクトロン (TYO:8035)が方向感を失っている分、相対的にTOPIXより弱い。
5月22日予定（日本時間は23日未明）の米半導体株エヌビディアの決算を確認するまで、東京エレクトロンなど半導体株の方向感は出ないだろう。
なお、決算に対する期待感が高まっていることから、エヌビディアは既に史上最高値水準に接近している。
決算発表後もエヌビディアが上昇するためには、よほどのサプライズが必要な状況と言えよう。
エヌビディアの決算のハードルが高まっていることは警戒しておきたいところだ。
■日銀が国債買入を減額
今週は債券市場で動きが見られた。
5月13日、日本銀行は公開市場操作において、残存期間「5年超10年以下」の買入予定額を4250億円とし、前回4月24日の4750億円から500億円減額した。
買入予定額の減額は3月にマイナス金利政策を解除してから初めてとなる。
減額方針の発表を受けて、国債市場では長期金利の指標となる新発10年債の利回りは上昇し、14日は一時0.965％と昨年11月の0.970％以来の水準まで上昇した。
15日の米CPI下振れも加わり、「日米金利差が縮小する」といった見方が強まったことから、為替は1ドル＝153円台に入る場面も見られた。
週末の17日は減額しなかったことで、本格的な買入減額への思惑は後退。
10年債利回りの上昇は一服したことで、日米金利差を意識した円安ドル高が進み、為替は1ドル＝155円台後半で推移した。
9日に公表された4月25-26日に開催された日銀金融政策決定会合の主な意見において、「国債買入の減額も市場動向や国債需給をみながら機を捉えて進めていくことが大切」といった声があったことで、今回、日銀は減額に踏み切ったと思われる。
為替の円安傾向が必ずしも日本株の追い風になる地合いではなくなったが、今後、緩やかに円高ドル安が進むとなれば、輸出関連銘柄の重しとなるのはほぼ間違いないだろう。
■欧米でPMIの発表が相次ぐ
来週は、国内では、20日に3月第3次産業活動指数、22日に3月機械受注、24日に4月消費者物価指数などが予定されている。
海外では、20日に中・1年物／5年物ローンプライムレート（LPR）、22日にNZ・ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表、英・4月CPI、小売物価指数（RPI）、生産者物価指数（PPI）、米・4月中古住宅販売件数、週次原油在庫、5月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、23日に仏・5月製造業／サービス業購買担当者景気指数PMI（速報値）、独・5月製造業／サービス業PMI（速報値）、欧・5月ユーロ圏製造業／サービス業PMI（速報値）、英・5月製造業／サービス業PMI（速報値）、トルコ・中央銀行が政策金利発表、米・週次新規失業保険申請件数、米・5月製造業／サービス業PMI（速報値）、4月新築住宅販売件数、24日に英・4月小売売上高、独・1-3月期実質国内総生産（GDP、改定値）、米・4月耐久財受注（速報値）、5月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）などが予定されている。