11時00分現在の日経平均株価は15625.09円（前週末比518.11円高）で推移している。 前週末8日の米国市場では、注目された6月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に上回り、NYダウは250ドル高となった。
また、週末に行われた参議院議員選挙で与党が勝利したことなども材料視され、日経平均は268円高でスタートした。
寄り付き直後に15500円台まで急伸すると、その後もじりじりと上げ幅を拡大する展開となっており、前場後半に入りここまでの高値を付けている。
個別では、任天堂 (T:7974)が売買代金トップで一時ストップ高を付けている。
新作スマートフォンゲームの米国での好調を材料視した買いが続いている。
また、トヨタ自 (T:7203)や三菱ＵＦＪ (T:8306)が3％超、ソニー (T:6758)やソフトバンクグ (T:9984)が4％超上昇しているほか、三井住友 (T:8316)、みずほ (T:8411)といったその他売買代金上位も全般堅調。
パナソニック (T:6752)、ディーエヌエー (T:2432)、コマツ (T:6301)が6％を超える上昇で上げ目立つ。
また、任天堂に加え、前週末に決算発表したマニー (T:7730)やオンワードＨＤ (T:8016)、業績観測の報じられたＮＳＳＯＬ (T:2327)などが東証1部上昇率上位となっている。
一方、売買代金上位ではＪＴ (T:2914)やＶテク (T:7717)がさえない。
鹿児島県知事選挙の結果を受けて九州電力 (T:9508)が急落しており、明光ネット (T:4668)、キリン堂ＨＤ (T:3194)、システムインテ (T:3826)などとともに東証1部下落率上位となっている。