【大幅続落、黒田発言で引けにかけ下げ幅拡大】26日(月)
■概況■16544.56、-209.46
26日(月)の日経平均は大幅続落23日の米国市場でNYダウが131ドル安と反落したことや、為替相場が1ドル＝100円台後半と円高で推移していたことを受けて、日経平均は46円安からスタートした前場は寄り付きを高値に下げ幅をじりじりと広げる展開となり、後場に入ると16600円を挟んだもみ合いが続いたしかし、日本銀行の黒田総裁がマイナス金利の深掘りや長期金利目標引き下げの可能性などについて言及したことから、銀行株を中心に売りが広がり、引けにかけて一時16514.93円（前週末比239.09円安）まで下落した大引けの日経平均は前週末比209.46円安の16544.56円となった東証1部の売買高は15億2635万株、売買代金は1兆6944億円だった業種別では、保険業、鉱業、空運業が下落率上位だった一方、医薬品と繊維製品のみ小幅に上昇した
◆注目銘柄◆
任天堂 (T:7606)、トヨタ自 (T:7818)、ソフトバンクグ (T:7203)のほか、三菱UFJ (T:7974)、三井住友 (T:8306)、みずほ (T:9984)といったメガバンク株などが軟調第一生命 (T:8316)は5％近い下落米アップルの新型スマートフォン「iPhone 7」が海外で販売低調との観測報道から、TDK (T:6758)やアルプス電 (T:9983)、JDI (T:9432)といった関連銘柄が大きく売られた特に政府による株式売却の可能性が報じられたJDIや、一部証券会社の投資評価引き下げが観測されたTDKは日経平均構成銘柄の下落率上位に並んだ一方、武田薬 (T:6954)、7＆iHD (T:4726)、JT (T:6937)、NTT (T:5612)、リクルートHD (T:6630)などがしっかりノーベル賞関連として物色が向かった小野薬は4％高一部証券会社の投資評価引き上げが観測されたニチレイ
も上げが目立ったまた、さが美は同社買収で投資ファンドが対抗提案との報道でストップ高まで買われ、リニカル、虹技などとともに東証1部上昇率上位となった
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【3日ぶり反発、朝方250円超下落も米討論会を受けて切り返す】27日(火)
■概況■16683.93、+139.37
27日(火)の日経平均は3日ぶり反発ドイツ銀行の財務不安から26日の欧米株が全面安となり、為替市場でも円高が進んだことが嫌気され、日経平均は153円安からスタートした米大統領候補によるテレビ討論会への警戒感もあり、寄り付き後に一時16285.41円（前日比259.15円安）まで下落する場面があったが、討論会は民主党のクリントン氏勝利との見方が広がるなかで下げ幅を縮小する展開となった後場には配当落ち分の再投資もあってプラスに切り返すと、上げ幅を3ケタに広げ高値引けとなった大引けの日経平均は前日比139.37円高の16683.93円となった東証1部の売買高は22億3921万株、売買代金は2兆2946億円だった業種別では、鉱業、非鉄金属、石油・石炭製品が上昇率上位だった一方、下落したのは銀行業、証券の2業種のみだった
◆注目銘柄◆
任天堂 (T:7606)、トヨタ自 (T:7818)、ソフトバンクグ (T:7203)、NTT (T:5612)、KDDIなどが堅調一部証券会社の投資評価引き上げが観測された東芝や三井化学の上昇が目立ったまた、前日に投資ファンドによる対抗的な買収提案が報じられたさが美は連日のストップ高で、富士機工、GDOなどとともに東証1部上昇率上位となった一方、三菱UFJ (T:7974)、三井住友 (T:8306)、みずほ (T:9984)といったメガバンク株や、第一生命 (T:8316)、ファーストリテなどが軟調ソニーは小安い業績予想の下方修正を発表した松屋は3％超の下落また、だいこう、ヤーマン、足利ホールディなどが東証1部下落率上位となった
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【大幅反落、円高や金融株下落によるセンチメント悪化が重し】28日(水)
■概況■16465.40、-218.53
28日(水)の日経平均は大幅反落配当落ち分は120円程度だったものの、欧州金融への警戒感や原油価格の下落などから為替相場が一時1ドル＝100円台前半まで円高方向に振れ、日経平均は178円安でスタートした金融株下落によるセンチメント悪化も重しとなり、前場には一時16385.03円（前日比298.90円安）まで下落する場面があった売り一巡後も16400円台での安値もみ合いが続いた大型株の下げが目立った一方、新興市場ではマザーズ指数がプラス圏で堅調に推移した大引けの日経平均は前日比218.53円安の16465.40円となった東証1部の売買高は16億4382万株、売買代金は1兆8211億円だった業種別では、証券、保険業、銀行業が下落率上位だった一方、上昇したのは水産・農林業、ゴム製品、食料品の3業種のみだった
◆注目銘柄◆
三菱UFJ (T:7974)、三井住友 (T:8306)、みずほ (T:9984)といったメガバンク株や野村が3-4％下落したほか、トヨタ自 (T:7818)、ソフトバンクグ (T:7203)、ファーストリテなどが軟調MS＆ADなど保険株の下げも目立った業績観測が報じられた日通は5％近い下落また、連日ストップ高となっていたさが美が引けにかけて急反落し、ヤーマン、SHOEIなどとともに東証1部下落率上位となった一方、任天堂 (T:7606)、三菱商事、小野薬などがしっかり前引け後に業績予想の上方修正を発表した東芝は5％近い上昇前日に決算発表したニトリHDは2％超の上昇となったLINEは上場来高値を更新また、一部証券会社の投資評価引き上げが観測されたコカウエストや、コア、神戸物産などが東証1部上昇率上位となった
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【大幅反発、OPEC減産合意を好感】29日(木)
■概況■16693.71、+228.31
29日(木)の日経平均は大幅反発注目された石油輸出国機構（OPEC）の非公式会合で実質的な石油減産合意となったことが好感され、28日のNYダウは110ドル高と続伸し、為替相場もやや円安方向に振れた本日の日経平均はこうした流れを受けて140円高からスタートすると、1ドル＝101円台まで円安が進むとともに上げ幅を広げる展開となった買い一巡後は16700円を挟んだもみ合いが続いたが、後場には一時16756.43円（前日比291.03円高）まで上昇する場面があった大引けの日経平均は前日比228.31円高の16693.71円となった東証1部の売買高は17億6092万株、売買代金は1兆8789億円だった業種別では、鉱業が5％超上昇したほか、鉄鋼、石油・石炭製品、非鉄金属が上昇率上位だった一方、空運業、水産・農林業など5業種が下落した
◆注目銘柄◆
任天堂 (T:7606)、デンソー、東芝が小高いほかは、トヨタ自 (T:7818)、三菱UFJ (T:7974)、三井住友 (T:8306)など売買代金上位は全般しっかりソフトバンクグ (T:7203)が堅調で指数の押し上げ役となったOPEC減産合意を受けて国際帝石が5％超高となったほか、三菱商事や三井物産といった大手商社株や新日鉄住金などの鉄鋼株も買われた三菱日立パワーシステムズとの提携が報じられた東京電力HDは一時8％近い上昇また、英ARM社とパートナー契約を締結したソフトバンテクがストップ高まで買われ、ミネベアとの資本業務提携を発表した岩崎電、マレーシア子会社の譲渡を発表したトクヤマともに東証1部上昇率上位に並んだ一方、売買代金上位ではリクルートHD (T:6630)やNTT (T:5612)が小安い前日に上場来高値を更新したLINEは3％安と反落また、オンリー、Uアローズ、トランザクショなどが東証1部下落率上位となった
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【大幅反落、ドイツ銀行を巡る金融システム不安が高まる】30日(金)
■概況■16449.84、-243.87
30日(金)の日経平均は大幅反落ドイツ銀行の経営不安による金融システムへの影響が警戒されるなか、幅広い銘柄に売りが先行した16500円を割り込んで始まった日経平均は、その後16400円割れ寸前まで下げる局面をみせている午後に入ると日銀のETF買入れへの期待下げ渋るものの、週末、月末、中間期末で機関投資家が積極的に動けないなか、午後の値幅は60円程度と狭いレンジだった大引けの日経平均は前日比243.87円安の16449.84円となった東証1部の売買高は18億1958万株、売買代金は2兆461億円だった業種別では石油石炭、不動産、鉱業がこじっかり半面、電力ガス、海運、その他金融、パルプ紙、銀行、非鉄金属、輸送用機器、鉄鋼が冴えない
◆注目銘柄◆
トヨタ (T:7818)、任天堂 (T:7606)、三菱UFJ (T:7974)、ソフトバンクグ (T:7203)、三井住友 (T:8306)、ソニー、ファーストリテ、NTT (T:5612)、ファナックが軟調となり、日経平均の重しとなった一方で、ソフトバンク・テクノ、古河電池、日本鋳鉄管、ヤーマンなど個別材料株の一角に資金が集中している
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