クイック (T:4318)は、リクルーティング事業及び人材サービス事業を両輪に事業を展開している総合人材サービス企業。
特に人材サービス事業においては、数ある人材サービス企業の中でも、看護師などの専門職に特化した人材紹介に強みがあり、差別化戦略が奏功している。
また、子会社の運営サイト「日本の人事部」は人事に特化した充実した内容を提供している。
(1)保守的な計画、特に今期の業績予想は超過達成の可能性が高い
2017年3月期の第2四半期連結業績は、売上高が前年同期比18.7%増の7,445百万円、営業利益が同20.8%増の1,540百万円、経常利益が同21.4%増の1,582百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同25.1%増の1,074百万円だった。
同社が公表している2017年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比8.8%増の13,600百万円、営業利益が同4.9%増の1,770百万円。
第2四半期決算時点での通期業績予想に対する進捗率は売上高で54.7%にとどまったものの、営業利益段階で87.0%に到達したが、据え置かれた。
その理由として、第3四半期における広告宣伝費の大規模投入などの費用の増加が挙げられた。
しかしながら、説明会の質疑応答において増額が示唆された費用は150〜200百万円程度であり、実際に増額幅がその程度でとどまり他の費用においても大きな計画外の計上がない限り、同社の通期業績予想は上方修正される可能性があると言えるだろう。
また、同社は毎期ローリング方式の3ヶ年の中期経営計画を発表しているが、この計画数値も控えめである。
現在の事業の自然な増減しか加味しておらず、事業の拡大要素は織り込まれていないからだ。
このため、計画値の見直しが行われれば、急激な景気悪化などがない限り、こちらも増額修正になる可能性があると言える。
(2) M&Aに意欲的、長期的な事業拡大への布石になるか
同社は、M&Aに積極的な姿勢を堅持しているが、こちらも中期経営計画数値には織り込んでいない。
同社の成長を加速させるような有望な買収案件が近い将来に結実され、株価のカタリストになることを期待したい。
■Check Point
・2017年3月期は会社予想数値を超過達成する可能性がある。
事業環境が急変しない限り、毎期見直されている中期経営計画数値の増額修正も見込める
・構造的な好事業環境に甘んじることなく、新規事業や海外事業の深堀りを進める
・M&Aで事業拡大へ
(執筆:フィスコアナリスト 清水 さくら)
特に人材サービス事業においては、数ある人材サービス企業の中でも、看護師などの専門職に特化した人材紹介に強みがあり、差別化戦略が奏功している。
また、子会社の運営サイト「日本の人事部」は人事に特化した充実した内容を提供している。
(1)保守的な計画、特に今期の業績予想は超過達成の可能性が高い
2017年3月期の第2四半期連結業績は、売上高が前年同期比18.7%増の7,445百万円、営業利益が同20.8%増の1,540百万円、経常利益が同21.4%増の1,582百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同25.1%増の1,074百万円だった。
同社が公表している2017年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比8.8%増の13,600百万円、営業利益が同4.9%増の1,770百万円。
第2四半期決算時点での通期業績予想に対する進捗率は売上高で54.7%にとどまったものの、営業利益段階で87.0%に到達したが、据え置かれた。
その理由として、第3四半期における広告宣伝費の大規模投入などの費用の増加が挙げられた。
しかしながら、説明会の質疑応答において増額が示唆された費用は150〜200百万円程度であり、実際に増額幅がその程度でとどまり他の費用においても大きな計画外の計上がない限り、同社の通期業績予想は上方修正される可能性があると言えるだろう。
また、同社は毎期ローリング方式の3ヶ年の中期経営計画を発表しているが、この計画数値も控えめである。
現在の事業の自然な増減しか加味しておらず、事業の拡大要素は織り込まれていないからだ。
このため、計画値の見直しが行われれば、急激な景気悪化などがない限り、こちらも増額修正になる可能性があると言える。
(2) M&Aに意欲的、長期的な事業拡大への布石になるか
同社は、M&Aに積極的な姿勢を堅持しているが、こちらも中期経営計画数値には織り込んでいない。
同社の成長を加速させるような有望な買収案件が近い将来に結実され、株価のカタリストになることを期待したい。
■Check Point
・2017年3月期は会社予想数値を超過達成する可能性がある。
事業環境が急変しない限り、毎期見直されている中期経営計画数値の増額修正も見込める
・構造的な好事業環境に甘んじることなく、新規事業や海外事業の深堀りを進める
・M&Aで事業拡大へ
(執筆:フィスコアナリスト 清水 さくら)