11時00分現在の日経平均株価は19188.63円（前日比213.09円安）で推移している。 28日の米国市場は全面安となり、NYダウは111ドル安となった。
トランプ次期大統領による経済政策の発表を控え、いったん利益確定の売りが広がった。
こうした流れを受けて日経平均は100円安からスタートすると、為替市場で一時1ドル＝116.70円台まで円高が進むとともに19168.06円（同233.66円安）まで下落する場面があった。
足元でもここまでの安値圏で推移している。
個別では、東芝 (T:6502)が売買代金トップで連日の大幅安となっている。
足元ではやや下げ幅を縮める展開。
三菱ＵＦＪ (T:8306)、みずほ (T:8411)、三井住友 (T:8316)といったメガバンク株や野村 (T:8604)は2％超の下落。
ＳＵＭＣＯ (T:3436)は5％近く下げている。
その他売買代金上位もソフトバンクＧ (T:9984)、トヨタ自 (T:7203)、任天堂 (T:7974)など全般さえない。
また、東芝のほか東特線 (T:5807)やルネサス (T:6723)が東証1部下落率上位に顔を出している。
一方、ＮＴＴ (T:9432)、ＫＤＤＩ (T:9433)、ＪＴ (T:2914)など内需・ディフェンシブ関連株の一角がしっかり。
また、米司法省と来年1月にも和解する見通しと報じられたタカタ (T:7312)がストップ高まで買われ東証1部上昇率トップ。
その他オルトプラス (T:3672)やＵ−ＮＥＸＴ (T:9418)が上昇率上位に顔を出している。
（株式アナリスト 小林大純）