ジェネレーションパス {{|0:}}は、ネット通販サイト「リコメン堂」を運営するマーケティング支援サービス企業である。
小売業の業種に分類されているが、同社の基本的なビジネスモデルは、商材メーカーに寄り添って、独自のWebマーケティング手法(以下、EPO:EC Platform Optimization(最適化分析システム))を活用して拡販支援サービスを行うものである。
事業セグメントとしては、1) ECマーケティング事業(「リコメン堂」及び大手ECモールへの出店による商材の販売)、2)商品企画関連事業(EC市場へ出品する商材の企画支援)、3)その他(システム開発事業など)の3事業領域である。
同社は12月15日、2016年10月期の連結決算を発表した。
売上高6,501百万円(前期比49.9%増)、営業利益83百万円(同31.3%増)、経常利益67百万円(前期比7.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益45百万円(同14.5%増)であった。
同社は前期に決算時期を変更したため、厳密な意味での前期比増減率ではないが、傾向的には積極的な成長投資により、売上高・利益ともに拡大基調である。
ただ、年初計画値からは各指標ともに下回る結果となった。
売上高が年初計画値に未達だった要因は、注力している新規事業の海外越境EC事業において、2016年4月の中国税制変更の影響と2016年前半の急激な円高による海外での競争力低下により、事業目標を大きく下回ることとなったためである。
利益指標については、上述の売上減少によるものと、販管費の増加、急激な円高進行による保有外貨建資産の為替差損の発生が未達の要因である。
同社は、EC市場全体としては、国内外ともに個人消費者の購買状況は上昇傾向にあり、中国の税制変更の影響についても一時的なものであり、今後は2015年11月に開始した上海保税区型越境ECサイトに加え、直貿型越境ECサイトへ参入して、在庫リスクを極力抑える直販体制構築に注力することなどで2017年10月期以降の売上高拡大が期待できるとしている。
同時に発表された2017年10月期の連結業績予想は、売上高8,500百万円(前期比30.7%増)、営業利益130百万円(同56.6%増)、経常利益130百万円(同94.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益88百万円(同95.6%増)としている。
今後の中長期戦略でもある2017年10月期の重点施策では、同社は「『メタECカンパニー』に向けて、3軸で成長」し、2020年10月期の連結売上高500億円を目指している。
目標達成には積極的なM&A投資が必要と考えられるが、EC事業を起点として、関連するインターネット企業他、様々な領域に積極投資を図るとしている。
■Check Point
・16/10期は2ケタ増収営業増益で着地
・17/10期は更なる成長のためのM&Aを含む事業投資を計画
・「メタECカンパニー」に向けて、3軸で成長
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹)
小売業の業種に分類されているが、同社の基本的なビジネスモデルは、商材メーカーに寄り添って、独自のWebマーケティング手法(以下、EPO:EC Platform Optimization(最適化分析システム))を活用して拡販支援サービスを行うものである。
事業セグメントとしては、1) ECマーケティング事業(「リコメン堂」及び大手ECモールへの出店による商材の販売)、2)商品企画関連事業(EC市場へ出品する商材の企画支援)、3)その他(システム開発事業など)の3事業領域である。
同社は12月15日、2016年10月期の連結決算を発表した。
売上高6,501百万円(前期比49.9%増)、営業利益83百万円(同31.3%増)、経常利益67百万円(前期比7.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益45百万円(同14.5%増)であった。
同社は前期に決算時期を変更したため、厳密な意味での前期比増減率ではないが、傾向的には積極的な成長投資により、売上高・利益ともに拡大基調である。
ただ、年初計画値からは各指標ともに下回る結果となった。
売上高が年初計画値に未達だった要因は、注力している新規事業の海外越境EC事業において、2016年4月の中国税制変更の影響と2016年前半の急激な円高による海外での競争力低下により、事業目標を大きく下回ることとなったためである。
利益指標については、上述の売上減少によるものと、販管費の増加、急激な円高進行による保有外貨建資産の為替差損の発生が未達の要因である。
同社は、EC市場全体としては、国内外ともに個人消費者の購買状況は上昇傾向にあり、中国の税制変更の影響についても一時的なものであり、今後は2015年11月に開始した上海保税区型越境ECサイトに加え、直貿型越境ECサイトへ参入して、在庫リスクを極力抑える直販体制構築に注力することなどで2017年10月期以降の売上高拡大が期待できるとしている。
同時に発表された2017年10月期の連結業績予想は、売上高8,500百万円(前期比30.7%増)、営業利益130百万円(同56.6%増)、経常利益130百万円(同94.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益88百万円(同95.6%増)としている。
今後の中長期戦略でもある2017年10月期の重点施策では、同社は「『メタECカンパニー』に向けて、3軸で成長」し、2020年10月期の連結売上高500億円を目指している。
目標達成には積極的なM&A投資が必要と考えられるが、EC事業を起点として、関連するインターネット企業他、様々な領域に積極投資を図るとしている。
■Check Point
・16/10期は2ケタ増収営業増益で着地
・17/10期は更なる成長のためのM&Aを含む事業投資を計画
・「メタECカンパニー」に向けて、3軸で成長
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹)