ドル／円
正午現在 ７８．５７／６２ １．４３８８／９２ １１３．０８／１３
午前９時現在 ７８．５４／５９ １．４４０９／１２ １１３．１７／１９
ＮＹ17時現在 ７８．４７／４９ １．４４２１／２６ １１２．９３／９８
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［東京 ２２日 ロイター］ 正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時に比べ若
干ドル高の７８円後半。ドルは早朝一時７８．２２円まで下落し４カ月ぶり安値を更新し
たが、実需筋のドル需要や前日からドル売りに傾いていた短期筋によるドルの買い戻しも
手伝って７８．７４円まで約０．５円反発した。ユーロはユーロ圏首脳会議での合意内容
を好感して１．４４４０ドルまで上値を伸ばしたものの、週末を控えたポジション調整で
小幅に押し戻された。
＜ドル４か月ぶり安値更新＞
ドルは午前６時０５分ごろ７８．２２円まで下落し、４カ月ぶりの安値を更新した。ド
ル下落の背景として、市場では外為証拠金取引によるロスカットの可能性のほか、大手邦
銀から実需とみられるドル売りフローが見られたとの指摘も出ていた。
「きょうは仲値で結構ドル不足があったうえ、昨日短期筋が（ドルを）売り込んだ分、
マーケットが若干（ドル）ショートになっていて、ドルが反発しやすい」（ファンドマネ
ージャー）という。
野田佳彦財務相は２２日、閣議後の会見で、為替円高について「なお一方的な動きだ。
引き続き、その動向を注意していきたい」と語った。しかし、市場では「日経平均が１万
円台でクロス円相場が上昇しているので、介入は難しいだろう」（前出のファンドマネー
ジャー）との意見が大勢だ。
ドルの地合い悪化には、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が
２１日、米債務削減目標が達成されない現実的なリスクが存在するとし、米国の目下トリ
プルＡの格付けが３カ月以内、早ければ８月にも、引き下げられる可能性がある、と警告
したことも一役買っている。
Ｓ＆Ｐはまた、もし債務上限引き上げについて合意に達したとしても、債務削減につい
て意味のある進展がなければ、米国はダブルＡのカテゴリーに引き下げられるかも知れな
い、とした。同報道は米国債の長期ゾーンの価格も押し下げた。
「これまでのドル安局面では、ドルがまず円以外の対主要通貨で売られ、クロス円では
円安となる段階を経て、次の段階では、ドル／円でもドル売りが広がり円が全面高になる
というパターンが見られる」と三井住友銀行、市場営業推進部・チーフストラテジストの
宇野大介氏は言う。
「昨日までの相場展開で第１段階が終わり、今後は円全面高がより明確な形で進行する
可能性がある」と同氏は述べた。
＜ユーロ圏首脳会議＞
週末を控えたポジション調整の影響で、ユーロは朝方の高値１．４４４０ドルから小幅
に反落しているものの、前日のユーロ圏首脳会議については評価する声が多く聞かれた。
「この短時間で市場を動揺させずにこの解答をまとめたのは評価できる。デフォルト
（債務不履行）格付けになっても欧州中央銀行（ＥＣＢ）のオペを使えるという点、欧州
金融安定ファシリティ（ＥＦＳＦ）に債券を買い取らせることでＥＣＢの信認がこれ以上
悪化しなくなるであろうという点が重要だ」とみずほコーポレート銀行のマーケット・エ
コノミスト唐鎌大輔氏は言う。
「また、ＥＦＳＦがセカンダリーから債券を買い取るというのは、ＥＣＢが今までやっ
ていたことであって、ＥＣＢがこれをやめるための布石だと思う」と同氏は評価する一
方、「これでギリシャが財政再建をしなくても良いという話にはならない。どのぐらいの
ペースで財政再建がうまく進むのか、債務がなくなっていくのかが大事だ」と述べた。
「 ユーロ圏首脳会議で合意された様々な措置を受けて、市場の不安感はある程度は後
退した。ただ、これで全てが安泰というわけではなく、時間を稼げたということだろう」
とＪＰモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長、佐々木融氏は言う。
「イタリアについては今後格下げがあるかもしれないが、実際、財政の内容は悪くな
い。一方、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルについては、デフォルトを起こした時に
どう対処するのか、また、これらの国々の債務を保有する欧州各国の金融セクターへの悪
影響も懸念される」と佐々木氏は指摘し、首脳会議の合意は、こうした問題に対する根本
的な解決策ではなく、あくまで時間的な猶予を確保したもの、との見解を示した。
ユーロ圏加盟国は２１日に開いた首脳会議で、総額およそ１０９０億ユーロのギリシャ
に対する第２次支援で合意した。このうち民間部門は債券買い戻しプログラムなどを通
し、差し引き３７０億ユーロの寄与を行う。
ユーロ圏首脳はまた、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）のギリシャへの融資金
利の引き下げと返済期限の延長でも合意。声明によると、ＥＦＳＦによる融資の金利は
３．５％近辺に引き下げられる。また返済期限はこれまでの７年半から、最短で１５年、
最長で３０年に延長される。 さらに欧州中央銀行（ＥＣＢ）の分析次第では、ＥＳＦＳ
が債券流通市場への介入を実施することが可能になるという。
（ロイターニュース 森佳子）※（yoshiko.mori@thomsonreuters.com;０３ ６４４１
１８７７;ロイターメッセージング:yoshiko.mori.com@reuters.net）
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