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「レーガン政権以来、最も大幅な税制変更になる」としており、トランプ物色の再燃が意識されそうである。
また、半導体関連企業に対する業績期待が高まっており、日本のハイテク企業への波及が意識される。
一方で、週末の仏大統領選第1回投票への警戒から、積極的なポジションは取りづらいところであろう。
そのため、決算など個別の材料を手掛かりとした短期的な値幅取りが中心になりやすいと考えられる。
格上げ等が観測されているところでは、旭硝子 (T:5201)、野村HD (T:8604)、竹内製作 (T:6432)、住阪セメ (T:5232)、協和キリン (T:4151)が注目される。