11時00分現在の日経平均株価は19323.22円（前日比62.59円安）で推移している。 前日の米国市場では、前週末の北朝鮮による核実験や、新たなミサイル発射への警戒感から投資家心理が悪化したことに加え、トランプ大統領が不法移民の強制送還を免除する政策の撤回姿勢を示したことで政権運営への懸念も強まり、終日軟調推移となった。
また、FOMC高官のハト派発言を受け米債利回りが低下し、金融セクター中心に弱含む展開となっている。
ドル円は108円70銭台と下げ幅を縮小しており、朝方より円安方向に振れている。
個別では、任天堂 (T:7974)、ソフトバンクG (T:9984)、三菱UFJ (T:8306)、トヨタ自 (T:7203)などがさえない。
ソニー (T:6758)が小安く、SUBARU (T:7270)は2％超の下落。
また、日経平均から除外された北越紀州製紙 (T:3865)と明電舎 (T:6508)や、入れ替えの有力候補とされていたサイバー (T:4751)が東証1部下落率上位に顔を出している。
一方、日経平均に新規採用されたリクルートHD (T:6098)は7％超、日本郵政 (T:6178)も3％近く上昇、スマホゲームの配信開始をきっかけに、材料出尽くし感から5日続落となっていたKLab (T:3656)は2％高で推移している。
また、北朝鮮による地政学リスク再燃を受け、石川製が6日続伸で年初来高値を更新しており、EMP対策関連と見られる阿波製紙 (T:3896)や双信電機 (T:6938)とともに東証1部上昇率上位に顔を出している