米年末商戦の動向が材料視されることになり、これが相場の押し上げ要因として意識されそうだ。 「ブラックフライデー」の24日、米国内の消費者がネット通販に費やした金額は昨年から16.9％増加して過去最高を記録したと報じられている。
通販大手アマゾンは24日、注文が「記録的な」ペースで殺到し、最初の5時間で20万点以上のおもちゃが売れたと発表。
感謝祭の次の月曜日「サイバーマンデー」に当たる27日には、ネット通販の売上高がさらに増える可能性がある。
その他、需給面では11月第3週（13-17日）の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買が、3463億円の売り越し（前週は909億円の売り越し）
となった。
これまで上昇をけん引していた海外投資家の需給状況に変化がみられていることから、物色対象にも当然、変化がみられてくるだろう。
日経平均の先高観は後退していないが、これまでの景気敏感セクターを中心とした主力大型株から、相対的に出遅れているセクターや中小型株に資金がシフトしやすい。
個別では格上げが観測されているところでは、JAL (T:9201)、富士通 (T:6702)に注目。
一方で、SUMCO (T:3436)、参天薬 (T:4536)、ディスコ<
6146>、東祥 (T:8920)に格下げが観測されている。
イベントでは29日から2017国際ロボット展
（東京ビッグサイト）が12月2日まで開催される。
ロボットのほか、AI、IoTといった関連への物色も意識されそうだ。