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大石哲之:フォークコイン動向とスケーラビリティ【フィスコ・ビットコインニュース】

発行済 2017-12-29 07:31
更新済 2017-12-29 07:33
大石哲之:フォークコイン動向とスケーラビリティ【フィスコ・ビットコインニュース】
以下は、フィスコ客員アナリストの大石哲之(「ビットコイン研究所)」代表、ツイッター@bigstonebtc)が執筆したコメントです。
フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。


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※2017年12月28日に執筆


Bitcoin Segwit2x(S2X)コインが、12月29日頃ブロックナンバー501451でハードフォークした。


11月に分裂するといわれその後中止となったSegwit2xと同じ名前だが、全く関係ないコインである。


Segwit2xを主導したのはニューヨーク合意といわれる、開発者と取引所などの主要ビジネスのメンバーである。
元ビットコインコア開発者のJeff Garzik氏を始め、Digital Currency GroupやCoinbase、Bitpayといった企業が主導した。


しかしながら、今回のSegwit2xコインは、これらのメンバーは一切名前を連ねておらず、全く関与していな旨の声明がツイッターでも上がっている。


コインの仕様も、GPUでのマイニングであったり、ブロックタイムが短縮してあったりと、11月のSewit2xとは全然違う内容になっている。


完全に名前だけを拝借して別のコインをつくり、投資家の誤認を誘い、短期的に価格を上げるなどする戦略だ。


今後このような有象無象のフォークコインが生まれると予想されるし、今回のS2Xのようにわざと誤認を誘うようなことをするところも出てこよう。


投資家としては、フォークコインがどのような人によって作られ、技術的な裏付けや実現性も含め、慎重に評価できるリテラシーが求められるだろう。


●ビットコイン関連動向

米最大手の取引所兼ウォレットのCoinbaseが、2018年にはSegwitに対応することを明らかにした。


Coinbaseは顧客の資産保護を第一優先とするとして、Segwit対応は後回しにしていた。
顧客の財産保護とはフォークで得られたBitcoin Cashを顧客に付与し取引できるようにすることを指していて、これに関しては来年1月に対応するとの目標を前倒しして12月に対応していた。


これが終わったことから、次の要望として、高すぎる手数料やスケーラビリティの対策として、Segwitの採用をすすめる意向とのことである。
これは非常に喜ばしいことである。


Segwitの採用はまだ全体の12-14%前後をうろうろしており、なかなか採用がすすまない。
最大手のCoinbaseが採用することになるのはインパクトが大きい。



ビットコインのスケーラビリティの解決策として考えられるLightning Networkや、Sidechainといった技術はいずれもSegwitの導入が不可欠である。
そのための基盤づくりとして、早急にSegwitの取引の採用が全体の80-90%くらいまでになる必要がある。
このようになれば、実質的にブロックサイズは2Mバイトに拡大するのと同じ効果が得られるようになる。


私も個人的に何名かの開発者と話しているが、どの開発者も、将来のブロックサイズの拡大に関しては否定的な意見を持つ人がいなかった。
必要になれば拡大するという意見だが、その必要というのは、まずSegwitの普及がありきという前提のようだ。
つまり、すでにSegwitでブロックサイズが実質的に拡大しているのだから、それを十分に活用して、それでも足りなければ、ブロックサイズ自体を引き上げるハードフォークも視野にいれるということだろう。


スケーラビリティに関して真剣にかんがえるならまずは、Segwitを活用し、さらにそれでも足りないという状況で真剣な議論をすべきであろう。


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執筆者名:大石哲之
ブログ名:ビットコイン研究所

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