■要約農業総合研究所 (T:3541)は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本及び世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的として、2007年10月和歌山市に設立された企業である。
その実現のために、ミッションとして「ビジネスとして魅力ある農産業の確立」を目指す。
同社は、2017年8月期より連結財務諸表を作成している。
2017年10月12日に発表された2017年8月期連結業績は、売上高は1,659百万円、営業利益は131百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は84百万円となった。
同社グループは、農家の直売所事業に注力し、積極的にスーパーマーケット等の小売店（以下、スーパー等）と交渉、導入を進め2017年8月末時点で996店舗（国内992店舗、香港４店舗）まで拡大した。
2018年8月期は、売上高が前期比36.8%増の2,270百万円、また将来の事業規模発展のための積極投資により営業損失を100百万円、親会社株主に帰属する当期純損失を70百万円見込んでいる。
特に今期（2018年8月期）は、中長期的な流通総額の拡大を見据え、生産者とスーパー等をつなぐ物流プラットフォームの再構築を実施していく。
同時に全国の生産者とスーパー等をサポートする人材採用及び生産性向上のためのシステム投資等、積極的な投資を行っていく。
同社は2017年8月期初に中長期計画を策定している。
今回、中長期計画のローリングに際して、目標数値等を変更した。
2017年8月期初に策定した中長期経営計画を振り返ってみると、需要サイドからの引き合いは相変わらず旺盛ながら、供給サイドや事業体制が対応しきれておらず、業績が十分に伸びきれていなかった。
ただ、経営活動の中でこれらの経営課題は顕在化しており、解決のための投資計画の策定を行い、中長期計画の見直しを行った。
同社がこのタイミングで中長期計画を見直したのは、経営課題解決に向けた積極的な投資が必要だとしているからだ。
今回の中長期計画で最も重要としているのは、流通総額を拡大することだ。
そのために以下の3点を経営課題として2018年8月期の投資目標としている。
1)物流面では、物流プラットフォームを再構築し、センター機能を充実させる。
2)IT面では、ITプラットフォームを強化し、基幹システムを刷新する。
3)人材面では、人材の積極採用を行い、制度・組織を再構築する。
株主に対する利益還元については、同社は成長過程にあるため、配当による利益還元よりも、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当することの方が、株主に対する最大の利益還元につながると考えている。
このため配当は実施しておらず、今後においても、経営体質強化、事業拡大のための内部留保を確保することを基本方針としている。
将来的には剰余金の配当を行う方針としているが、実施時期等については未定としている。
■Key Points
・2017年8月期から連結決算となったが、単体では4期連続で増収増益を達成
・四半期別流通総額※では、過去最高額を更新
・国内店舗数は992店舗と4年で6倍に拡大
・2017年8月期からの3ヶ年、さらなる流通総額拡大のため再び投資フェーズに入る
※流通総額とは、スーパー等において最終消費者に購入された最終販売価格の総計
（執筆：フィスコ客員アナリスト 福田 徹）