19日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は5営業日続伸、内需・ディフェンシブセクターからの物色に変化
・ドル・円は小じっかり、日米首脳会談終え円売りに
・値上がり寄与トップは京セラ (T:6971)、同2位はテルモ (T:4543)
■日経平均は5営業日続伸、内需・ディフェンシブセクターからの物色に変化
日経平均は5営業日続伸。
137.94円高の22296.14円(出来高概算8億株)で前場の取引を終えている。
18日の米国市場は、IBMの下落が重しとなったが、前日の時間外で下げていたこともあり、織り込み済み。
一方で金属大手のアルコアは、取引終了後に1-3月期決算を発表し、時間外では上昇して推移していた。
さらに、ロシアの世界的なアルミニウム製造メーカー、UCルサールに対する米国の制裁措置を受け、非鉄金属の需給ひっ迫が想定される状況となり、アルミニウムやニッケルなど商品市況の上昇が材料視された。
この流れから非鉄金属、鉄鋼セクターを中心に物色が強まり、日経平均は一時22360.65円まで上げ幅を広げた。
東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1200を超え、全体の過半数を占めている。
セクターでは非鉄金属、鉄鋼のほか、電力ガス、石油石炭、海運、卸売、機械、銀行、保険が上昇。
一方でゴム製品、サービス、小売、食料品、空運、不動産が小安い。
指数インパクトの大きいところでは、京セラ (T:6971)、テルモ (T:4543)、住友鉱 (T:5713)、ソフトバンクG (T:9984)、日東電 (T:6988)、信越化 (T:4063)がけん引する格好。
日経平均は緩やかながらも順調なリバウンドをみせている。
物色についても非鉄セクターへシフトしており、これまでの内需・ディフェンシブセクターからは変化がみられており、先高期待は高まることになろう。
また、決算を手掛かりとした物色もみられ、正常な市場になりつつある。
ただし、価格帯別では現在の水準で商いが積み上がっており、今後本格化する決算を前に戻り待ちの売り圧力も強そうだ。
テクニカル面では一目均衡表の雲の中での推移であり、強弱感が対立しやすいところでもある。
そのため、積極的な上値追いとはならず、上値の重さが意識されてくるようだと、次第に戻り売りが警戒されてくるところでもある。
とはいえ、押し目買い意欲は強そうであり、出遅れているセクターや銘柄への見直し買いの動きも広がりがみられよう。
(株式部長・アナリスト 村瀬智一)
■ドル・円は小じっかり、日米首脳会談終え円売りに
19日午前の東京市場で、ドル・円は小じっかり。
日米首脳会談を終え、イベント通過に伴う円売りでドル・円、クロス円は上昇した。
トランプ米大統領と安倍晋三首相は首脳会談後に共同記者会見し、両国は北朝鮮の非核化を目指し歩調を合わせることで一致した、と説明。
通商面では、米国側は対日貿易で巨額の赤字があると指摘したが、具体的な批判は避けた。
このため、ドル・円は円売り安堵の円売りが優勢となり107円半ばまで上昇。
また、日経平均株価は前日比100円超高の堅調地合いとなり、ドル・円、クロス円とも上昇基調に。
ただ、昼前には上昇が一服し、高値圏でもみあっている。
ランチタイムの日経平均先物は堅調地合いで、目先の日本株高継続を見込んだドル買い・円売りの流れ。
ただ、次の材料を待つ状態で積極的なドル買いは手控えられそうだ。
前週付けた107円78銭が目先の上値メドとされている。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は107円18銭から107円52銭、ユーロ・円は132円68銭から133円00銭、ユーロ・ドルは1.2362ドルから1.2384ドルで推移した。
(為替・債券アナリスト 吉池威)
■後場のチェック銘柄
・エムアップ (T:3661)や小田原機器 (T:7314)など3銘柄がストップ高
※一時ストップ高・安(気配値)を含みます
・値上がり寄与トップは京セラ (T:6971)、同2位はテルモ (T:4543)
■経済指標・要人発言
・トランプ米大統領
「日本との間には巨額の貿易赤字がある」
「TPP復帰は望んでおらず、日本とは2国間の協定を希望」
「日本への軍事装備品の売却促進を探る」
「2国間の貿易関係の追及にコミットする」
・安倍首相
「北朝鮮に非核化で具体的な行動を求める方針を共有」
「日米間の貿易投資をさらに拡大」
「自由で公正な貿易のための協議開始で米大統領と合意」
☆後場の注目スケジュール☆
特になし
<DM>
・日経平均は5営業日続伸、内需・ディフェンシブセクターからの物色に変化
・ドル・円は小じっかり、日米首脳会談終え円売りに
・値上がり寄与トップは京セラ (T:6971)、同2位はテルモ (T:4543)
■日経平均は5営業日続伸、内需・ディフェンシブセクターからの物色に変化
日経平均は5営業日続伸。
137.94円高の22296.14円(出来高概算8億株)で前場の取引を終えている。
18日の米国市場は、IBMの下落が重しとなったが、前日の時間外で下げていたこともあり、織り込み済み。
一方で金属大手のアルコアは、取引終了後に1-3月期決算を発表し、時間外では上昇して推移していた。
さらに、ロシアの世界的なアルミニウム製造メーカー、UCルサールに対する米国の制裁措置を受け、非鉄金属の需給ひっ迫が想定される状況となり、アルミニウムやニッケルなど商品市況の上昇が材料視された。
この流れから非鉄金属、鉄鋼セクターを中心に物色が強まり、日経平均は一時22360.65円まで上げ幅を広げた。
東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1200を超え、全体の過半数を占めている。
セクターでは非鉄金属、鉄鋼のほか、電力ガス、石油石炭、海運、卸売、機械、銀行、保険が上昇。
一方でゴム製品、サービス、小売、食料品、空運、不動産が小安い。
指数インパクトの大きいところでは、京セラ (T:6971)、テルモ (T:4543)、住友鉱 (T:5713)、ソフトバンクG (T:9984)、日東電 (T:6988)、信越化 (T:4063)がけん引する格好。
日経平均は緩やかながらも順調なリバウンドをみせている。
物色についても非鉄セクターへシフトしており、これまでの内需・ディフェンシブセクターからは変化がみられており、先高期待は高まることになろう。
また、決算を手掛かりとした物色もみられ、正常な市場になりつつある。
ただし、価格帯別では現在の水準で商いが積み上がっており、今後本格化する決算を前に戻り待ちの売り圧力も強そうだ。
テクニカル面では一目均衡表の雲の中での推移であり、強弱感が対立しやすいところでもある。
そのため、積極的な上値追いとはならず、上値の重さが意識されてくるようだと、次第に戻り売りが警戒されてくるところでもある。
とはいえ、押し目買い意欲は強そうであり、出遅れているセクターや銘柄への見直し買いの動きも広がりがみられよう。
(株式部長・アナリスト 村瀬智一)
■ドル・円は小じっかり、日米首脳会談終え円売りに
19日午前の東京市場で、ドル・円は小じっかり。
日米首脳会談を終え、イベント通過に伴う円売りでドル・円、クロス円は上昇した。
トランプ米大統領と安倍晋三首相は首脳会談後に共同記者会見し、両国は北朝鮮の非核化を目指し歩調を合わせることで一致した、と説明。
通商面では、米国側は対日貿易で巨額の赤字があると指摘したが、具体的な批判は避けた。
このため、ドル・円は円売り安堵の円売りが優勢となり107円半ばまで上昇。
また、日経平均株価は前日比100円超高の堅調地合いとなり、ドル・円、クロス円とも上昇基調に。
ただ、昼前には上昇が一服し、高値圏でもみあっている。
ランチタイムの日経平均先物は堅調地合いで、目先の日本株高継続を見込んだドル買い・円売りの流れ。
ただ、次の材料を待つ状態で積極的なドル買いは手控えられそうだ。
前週付けた107円78銭が目先の上値メドとされている。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は107円18銭から107円52銭、ユーロ・円は132円68銭から133円00銭、ユーロ・ドルは1.2362ドルから1.2384ドルで推移した。
(為替・債券アナリスト 吉池威)
■後場のチェック銘柄
・エムアップ (T:3661)や小田原機器 (T:7314)など3銘柄がストップ高
※一時ストップ高・安(気配値)を含みます
・値上がり寄与トップは京セラ (T:6971)、同2位はテルモ (T:4543)
■経済指標・要人発言
・トランプ米大統領
「日本との間には巨額の貿易赤字がある」
「TPP復帰は望んでおらず、日本とは2国間の協定を希望」
「日本への軍事装備品の売却促進を探る」
「2国間の貿易関係の追及にコミットする」
・安倍首相
「北朝鮮に非核化で具体的な行動を求める方針を共有」
「日米間の貿易投資をさらに拡大」
「自由で公正な貿易のための協議開始で米大統領と合意」
☆後場の注目スケジュール☆
特になし
<DM>