5日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は4日続落、模様眺めムード続くなかでETF買い入れ期待が下支え
・ドル・円は下げ渋りも、米中貿易摩擦に警戒
・値下がり寄与トップはファーストリテ (T:9983)、同2位は資生堂 (T:4911)
■日経平均は4日続落、模様眺めムード続くなかでETF買い入れ期待が下支え
日経平均は4日続落。
32.77円安の21684.27円（出来高概算5億9729万株）で前場の取引を終えた。
4日の米国市場では、独立記念日による祝日で休場だったことから海外勢がフローは限られるなか、日経225先物にナイトセッション終値である21670円にサヤ寄せする格好から本日の日経平均は売り先行でのスタートとなった。
その後は、前日に年初来安値を割り込んだ東京エレクトロン (T:8035)や信越化学 (T:4063)といったハイテク株の一角にリバウンドの動きがみられるなか、日経平均はプラスに転じる場面もあった。
東証1部の値下がり数は1500を超えており、全体の約7割を占めている。
セクターでは、石油石炭製品、非鉄金属、小売業が軟調な一方で、その他製品、保険業、医薬品は堅調であった。
個別では、前日に決算を発表した良品計画 (T:7453)が11％を超える下落となった。
同社の第1四半期営業利益は133億円で前年同期比12.2％増益、14四半期連続での増益となり、通期計画500億円、前期比10.4％増に対しても順調なスタートになったものの、サプライズには乏しく、出尽くし感が先行する形になった。
また、4-6月の中国の販売動向が伸び悩みとの会社側コメントなども警戒されているもよう。
前場の東京市場では、日経平均は一時プラスに転じる場面があったものの、その後の上値追いには慎重になっている。
米中両国が相互に高関税措置に入る6日が近づくなか、雇用統計の前哨戦となる米ADP雇用報告の発表も控えており、様子見ムードに繋がっているようだ。
中国関連銘柄とされるコマツ (T:6301)などに対する物色はみられているものの、良品計画の決算に対する市場反応などを勘案すると中国景気の動向に対する警戒感は完全には払拭されていないようだ。
テクニカル面においても、日経平均は直近でダブルボトムを形成しており、重要イベント通過前といった外部環境も勘案すると目先は大きなリバウンドは見込みにくい。
一方で、これまで指数を押し下げていた値がさハイテク株が自律反発をみせているほか、後場にかけては日銀のETF買い入れへの思惑が下支え役として意識されよう。
■ドル・円は下げ渋りも、米中貿易摩擦に警戒
5日午前の東京市場で、ドル・円は下げ渋り。
110円前半では国内勢の押し目買いが観測されるものの、米中貿易摩擦への警戒からドルの戻りは鈍い。
ドル・円は、中国株や日本株をにらみながらの展開が続き、上海総合指数がプラス圏に浮上し、やや円買いが弱まる場面もあった。
ただ、同指数は反落し、再び円買いに振れやすい地合いとなっている。
ランチタイムの日経平均先物はマイナス圏推移で、目先の日本株安継続への思惑から円買いに振れやすい。
国内勢は110円前半で押し目買いを入れているもようだが、米中摩擦への警戒からドルの戻りは鈍い。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は110円30銭から110円62銭、ユーロ・円は128円61銭から128円95銭、ユーロ・ドルは1.1654ドルから1.1664ドルで推移した。
（為替・債券アナリスト 吉池威）
■後場のチェック銘柄
・ダイヤ通商 (T:7462)、大村紙業 (T:3953)など、3銘柄がストップ高
※一時ストップ高・安（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはファーストリテ (T:9983)、同2位は資生堂 (T:4911)
■経済指標・要人発言
・中国商務省
「米国が追加関税を発動すれば、すぐに対抗措置」
「米国の追加関税は、世界のサプライチェーンに悪影響」
「中国は保護主義に対抗、多国間の通商システムを支持」
・政井日銀審議委員
「消費増税のインパクト、消費者マインドに与える影響など相当な不確実性がある」
「デフレマインドが根強い状況のもと、物価2％目標の実現には相応の時間がかかる」
「持続可能なかたちで強力な金融緩和を息長く続けることが適当」
☆後場の注目スケジュール☆
・15:00 独・5月製造業受注（前月比予想：+1.1％、4月：-2.5％）
・16:15 スイス・6月消費者物価指数（前年比予想：+1.1％、5月：+1.0％）
＜HH＞