21日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は小幅続落、下値は堅いがイベント通過まで様子見ムード
・ドル・円は下げ渋り、上海総合指数の上昇を好感
・値下がり寄与トップはユニファミマ (T:8028)、同2位は日東電工 (T:6988)
■日経平均は小幅続落、下値は堅いがイベント通過まで様子見ムード
日経平均は小幅続落。
6.55円安の22192.45円（出来高概算4億9000万株）で前場の取引を終えている。
20日の米国市場では、貿易摩擦の緩和に向けた米中協議への期待などからNYダウが89ドル高と3日続伸した。
一方、為替市場ではトランプ米大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げに不満を示したことが伝わり、円相場が一時1ドル＝109円台まで上昇。
本日の東京市場では円高進行を嫌気した売りが先行し、日経平均は88円安からスタートすると、朝方には22053.14円（145.86円安）まで下落する場面があった。
ただ、その後は円高一服とともに下げ渋る展開となり、前日終値近辺まで値を戻し前場を折り返した。
個別では、ソフトバンクG (T:9984)、トヨタ自 (T:7203)、スズキ (T:7269)、ソニー (T:6758)、キーエンス (T:6861)などが小安い。
米長期金利の低下を受けて三菱UFJ (T:8306)も軟調。
前日大きく売られたユニファミマ (T:8028)は本日も4％安と大幅続落した。
一方、売買代金上位では任天堂 (T:7974)やファーストリテ (T:9983)が逆行高。
任天堂は一部証券会社の目標株価引き上げが観測された。
東海カーボ (T:5301)は3％高と上げが目立つ。
また、オープンドア (T:3926)などが東証1部上昇率上位に顔を出した。
セクターでは、非鉄金属、卸売業、ゴム製品などが下落率上位で、引き続き景気敏感株が軟調だった。
半面、その他金融業、鉱業、鉄鋼などが上昇率上位だった。
日経平均は為替の円高一服を支えに値を戻し、22000円レベルでの下値の堅さが意識されるだろう。
日経平均の予想PERは12倍台まで低下しており、4-6月期の企業業績が堅調だったことも踏まえれば、下値を大きく売り込む流れにはなりにくい。
本日は中国・上海総合指数が強含みで推移していることも投資家心理にポジティブに働くとみられる。
しかし、前引け時点の東証1部の売買代金は8000億円程度にとどまっており、引き続き積極的な買いが入っている様子は見受けられない。
20日から始まった米国の対中追加関税に関する公聴会、今週再開が見込まれる米中通商協議、23日から始まる米経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）といった重要イベントの内容を見極めたいとの市場の思惑が強く、トルコ情勢などの先行き不透明感もあって一段の上値追いの動きは限定的だろう。
後場の日経平均は前日終値近辺でのもみ合いとなりそうだ。
また、新興市場ではマザーズ指数や日経ジャスダック平均が続落している。
個別材料株でもやや値幅が出にくくなっておりイベント通過まで個人投資家も手控えムードとなる可能性がある。
■ドル・円は下げ渋り、上海総合指数の上昇を好感
21日午前の東京外為市場でドル・円は下げ渋り。
序盤はドル売り先行で節目の110円を割り込んだが、上海総合指数の上昇で円買いは後退した。
ドル・円は、前日NY市場の流れを受け継ぎドル売り先行。
日経平均株価の弱含みで円買いが強まり、ドルは一時109円70銭台まで弱含んだ。
ただ、国内勢による買戻しで、ドルは値を戻す展開に。
その後寄り付いた上海総合指数が上昇基調を維持。
ランチタイムの日経平均先物は上昇に転じたことから、目先の日本株の反転を見込んだ円売りが観測される。
また、米長期金利の回復基調も、目先はドル買い要因となりそうだ。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円78銭から110円10銭、ユーロ・円は126円26銭から126円78銭、ユーロ・ドルは1.1481ドルから1.1542ドルで推移した。
■後場のチェック銘柄
・レントラックス (T:6045)やクリエアナブキ (T:4336)など、3銘柄がストップ高
※一時ストップ高・安（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはユニファミマ (T:8028)、同2位は日東電工 (T:6988)
■経済指標・要人発言
【要人発言】
・ロウ豪準備銀総裁
「次の行動は利上げの可能性が高い。
利下げではない」
・豪準備銀定例会合・議事要旨
「政策金利の据え置きが安定と信頼をもたらす」
「基調的なインフレは2018年が1.75％、2020年には2.25％までの上昇を見込む」
「貿易の保護主義や米国の財政刺激策が世界み通りにリスクを与える」
「米国のさらなる利上げリスクは豪ドル安となり、国内経済を支える」
「短期的に金融政策を調整する強い証拠はない」
「失業率やインフレが改善すれば、次の行動は利上げ」
☆後場の注目スケジュール☆
・トルコ休場（24日まで）
＜HH＞