16日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は反発、急ピッチの調整で短期的に反発も
・ドル・円は小じっかり、日本株高でやや円売り基調
・値上がり寄与トップはファーストリテ (T:9983)、同2位はソフトバンクG (T:9984)
■日経平均は反発、急ピッチの調整で短期的に反発も
日経平均は反発。
136.24円高の22407.54円（出来高概算5億5000万株）で前場の取引を終えている。
15日の米株式市場はハイテク株を中心に軟調な展開となり、NYダウは89ドル安と反落した。
サウジアラビア政府によって著名記者が殺害されたとの疑惑が広がるなか、トランプ大統領はこの疑惑が事実であれば制裁を科す考えを示唆し、地政学リスクへの警戒感が強まった。
円相場は米9月小売売上高の予想下振れなどを受けて一時1ドル＝111.60円台まで上昇。
しかし、日経平均は前日に400円を超える下落となったため、本日は自律反発に期待した買いが先行して26円高からスタートした。
寄り付き後はマイナスに転じる場面もあったが、円相場の弱含みやアジア株の上昇が支援材料となり、前引けにかけて一時22464.96円（193.66円高）まで上昇した。
個別では、ソフトバンクG (T:9984)やファーストリテ (T:9983)が2％超高と反発し、2銘柄で日経平均を約74円押し上げた。
連結子会社のNTT都市 (T:8933)に対し株式公開買付け（TOB）を実施すると発表したNTT (T:9432)は3％超高。
原油先物相場の上昇や一部証券会社のレーティング付与観測を受けて国際帝石 (T:1605)は4％近く上昇した。
その他売買代金上位では三菱UFJ (T:8306)、ソニー (T:6758)、トヨタ自 (T:7203)、三井住友 (T:8316)などが堅調で、任天堂 (T:7974)は小高い。
また、大幅続伸のSKジャパン (T:7608)や好決算の日置電 (T:6866)などが東証1部上昇率上位に顔を出した。
一方、資生堂 (T:4911)やSUMCO (T:3436)、ユニファミマ (T:8028)の軟調ぶりが目立つ。
キーエンス (T:6861)や東エレク (T:8035)もさえない。
セクターでは、鉱業、石油・石炭製品、不動産業などが上昇率上位。
半面、精密機器、サービス業、小売業が下落率上位だった。
日経平均は前日の下げ幅が大きかったうえ、9月安値（22172.90円、取引時間中）近辺まで急ピッチで調整が進んだこともあり、短期的な反発に期待した買いが入りやすいところだろう。
ドル・円が112円割れ水準で下げ渋っていること、中国を中心としたアジア株の上昇も支援材料となる。
前日には空売り比率（東証）が48.1％まで上昇しており、売り方の買い戻しを誘い後場の日経平均は引き続き堅調に推移しそうだ。
ただ、前場の日経平均は200日移動平均線の位置する22500円手前で伸び悩んだ。
今月下旬から7-9月期決算発表が本格化するが、安川電 (T:6506)の業績下方修正も記憶に新しく、輸出企業を中心に新規の買いは手控えられる可能性がある。
また、内需系の企業でも、本日発表予定の9月訪日外客数が前年同月比マイナスに転じるとの見方が出てきており、警戒ムードが強まっているようだ。
東証1部上昇率上位の顔ぶれを見ると、個人投資家の物色は外部環境の影響を受けにくい、好業績の中小型株に集中しやすくなっているとみられる。
■ドル・円は小じっかり、日本株高でやや円売り基調
16日午前の東京市場でドル・円は小じっかり。
日本株や中国株の上昇を背景に円売り基調に振れており、ドルは112円台を回復した。
ドル・円は111円後半で寄り付いたが、10時半に発表された中国の9月消費者物価指数などインフレ指標が底堅い内容となり、上海総合指数はプラス圏に上昇。
日経平均株価も上げ幅を拡大し、円は一段安となった。
ランチタイムの日経平均先物は堅調地合いが続き、日経平均株価は後場もプラス圏推移が見込まれる。
また、上海総合指数も上昇基調が続く見通しで、株高を意識した円売りを支援しているもよう。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は111円73銭から112円04銭、ユーロ・円は129円38銭から129円77銭、ユーロ・ドルは1.1571ドルから1.1592ドルで推移した。
■後場のチェック銘柄
・鉄人化計画 (T:2404)やシンバイオ製薬 (T:4582)など、6銘柄がストップ高
※一時ストップ高・安（気配値）を含みます
・値上がり寄与トップはファーストリテ (T:9983)、同2位はソフトバンクG (T:9984)
■経済指標・要人発言
【要人発言】
・豪準備銀定例会合・議事要旨
「直近の豪ドルの下落は豪経済の支援になっている」
「金利の据え置きは安定と信頼の源との認識で一致」
「短期的に政策金利を変更する強い根拠はない」
「次の金融政策変更は恐らく利上げ」
・麻生財務相
「日米間で為替問題に関する議論が行われている事実はない」
【経済指標】
・NZ・7-9月期消費者物価指数：前年比+1.9％（予想：+1.7％、4-6月期：+1.5％）
・中・9月消費者物価指数：前年比+2.5％（予想：+2.5％、8月：+2.3％）
・中・9月生産者物価指数：前年比+3.6％（予想：+3.6％、8月：+4.1％）
・特になし
＜HH＞