2日の日経平均は大幅に反発。 556.01円高の22243.66円（出来高概算18億1000万株）で取引を終えた。
1日の米国市場はトランプ大統領が米中協議の進展を示唆したことが材料視され、NYダウは連日で200ドルを超える上昇となった。
また、AMDが10％超の上昇となるなど、半導体関連が相場をけん引していることもポジティブ視された。
一方で、米雇用統計を控えており、発表後の利上げへの思惑等も気掛かりとなる中、時間外で決算を発表したアップルが弱含みに推移していたことも手掛けづらくさせる一因だった。
そんな中、トランプ米大統領は、11月末にブエノスアイレスで開かれる主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で貿易について中国の習近平国家主席と合意に達したい考えで、想定される条件の草稿の作成を開始するよう重要閣僚に求めた。
この報道をきっかけに先物主導で上げ幅を拡大させる流れとなり、日経平均は一時22308.42円まで上昇。
大引けにかけてはやや上げ幅を縮めるものの、結局は550円を超える大幅反発となった。
東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1400を超えており、全体の7割を占めている。
セクターでは中国関連への買い戻しの流れが強まり、機械、海運が4％を超える上昇。
ガラス土石、鉄鋼、非鉄金属が3％を超える上昇となったほか、前日に下げが目立っていた情報通信についても、上昇率は3％を超えている。
指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ (T:9983)の1社で日経平均を約93円押し上げたほか、ファナック (T:6954)、ソフトバンクG (T:9984)、東エレク (T:8035)、テルモ (T:4543)、信越化 (T:4063)がけん引。
日経平均は22000円を上放れる材料には欠けるとみられていたが、トランプ大統領が中国との貿易合意の草案作成を要請との報道が、先物主導のインデックス売買を強める格好となったようである。
そのため、指数インパクトの大きい値がさ株が指数を押し上げる格好となっており、日経平均の上昇ほど、中小型株主体の個人投資家にとっては、インパクトは感じられなかったとみられる。
とはいえ、日経平均は節目の22000円を回復したこともあり、同水準での底堅さが意識されてくるようだと、次第に中小型株への見直しにも向かわせる可能性はあるだろう。
来週の市場の関心は11月6日に行われる米中間選挙。
4年ごとの大統領選挙の中間の年に実施され、トランプ大統領の2年間の実績や、大統領を支える与党の評価を問う。
予測は困難であるが、波乱の結果にはならないとみられている。
一方で、トランプ大統領は中間選挙後に、中間層向けの10％の所得減税を表明、共和党下院執行部に法案化を要請。
また、インフラ投資計画の実現にも本格的に取り組むと表明しており、イベント通過によるショート筋の巻き戻しの流れが意識され、これが日本株市場への押し上げ要因にもなる。
その他、引き続き多くの企業決算が予定されており、ソフトバンクＧ (T:9984)、トヨタ (T:7203)のほか、グレイステクノロジー (T:6541)、ソースネクスト (T:4344)、テリロジー (T:3356)など個人投資家に人気の高い企業などの決算発表も予定されており、決算結果がセンチメントに影響を与えそうである。