メイ英首相率いる保守党において、同氏への党首不信任案投票が報道各社で飛び交う中、水曜日のアジア市場において、ポンドは上昇した。
火曜日に行われる予定であった英国EU離脱協定をめぐる下院採決の延期を決定し、メイ首相はEUの本部があるブリュッセルへと向かい、採決日の変更を求めた。火曜日の報道によると、メイ首相の広報者は「ブレグジット投票は最大6週間延期する可能性がある」と発言していると報じている。
EUへ提出するブレグジット草案の修正において、メイ首相は英議会の承認を得られていないのではないかという不透明感が浮上し、2回目のブレグジット国民投票または、昨年3月に発動したリスボン条約第50条の発動撤回の可能性が出てきた。
「2019年5月以降における英国の状況は、ブレグジット合意、合意なき離脱、中止のいずれかの結果になるだろう」とBNPパリバ( BNP Paribas ) (PA:BNPP)は述べる。また、「リスボン条約第50条の発動撤回や国民投票の可能性は以前よりも増している」と続けた。
日本時間水曜日の15:20時点における、GBP/USDは0.14%上昇の1.2508ドルで取引されている。
一方で、水曜日のアジア時間では、主要通貨に対するドルの強さを表すドルインデックスは、11月13日ぶりの最高値を更新した昨夜の97.545から0.02%上昇の97.382となっている。
米国長期債利回りが3ヶ月の安値から脱し、米ドルは上昇となった。
「米国債利回りの上昇に加え、ポンドの下落がドルの上昇要因となる」と大和証券のシニア為替ストラテジスト、石月幸雄氏は述べる。
「ブレグジットは一見すると失敗に終わる可能性があるため、投機家はポンドをショートする絶好のタイミングだろう」
その他、中国人民銀行(PBOC)が元の基準値を前日の6.8996から6.9064に変更したことを受け、USD/CNYは0.2%安の6.8874元となった。