スズキ (T:7269)：4794円（-155円）大幅続落。
先週末に、完成検査関連リコールで800億円の特別損失を計上すると発表している。
作業訓練中の検査補助者が単独で完成検査を行ったほか、完成検査での保安基準への適合性の確認が適切に行われていなかった恐れなどから、該当する車両で初回車検を受けていないものについてリコールを実施するもよう。
業績への影響は一過性とみられるが、損失規模の大きさにネガティブなインパクトが先行している。
ヤマトHD (T:9064)：2827.5円（+73.5円）大幅反発。
20年3月期営業利益は前期比1割増の750億円程度となり、15年3月期の過去最高益を更新する見通しとの観測報道が伝わっている。
値上げによる運賃単価の上昇で採算が大きく改善しているようだ。
また、宅配便の貨物個数を増やすほか、自社ドライバーの拡充で割高な外部委託費も抑制する方針。
観測報道の数値は市場予想に届いていないものの、順調な収益の回復基調持続をポジティブに捉える動きが先行へ。
大和ハウス (T:1925)：3127円（-139円）大幅続落。
先週末の取引時間中に、戸建住宅や賃貸共同住宅で建築基準に関する不適合が見つかったと発表、その後株価は大幅安となったが、本日も売り優勢の展開が続いている。
200棟は防火安全性が不十分な恐れ及び柱の仕様が不適合な賃貸共同住宅、1878棟は独立基礎の仕様の不適合となっている。
対応費用などの水準が不透明であるほか、過去にも不適合問題が発覚した経緯もあるため、中期的な信用力の低下も懸念される形に。
JDI (T:6740)：81円（+2円）続伸。
先週末、中国・台湾の企業連合Suwaコンソーシアムから800億円の金融支援を受けることで合意したと発表している。
金融支援が正式に決定したことによる経営不安の後退を材料視する動きが先行へ。
ただ、金融支援の方向性は大方織り込まれていたこと、割当増資による大規模な希薄化が想定されることから、買い一巡後はやや伸び悩みへ。
新株予約権全てが転換価額50円で行使された場合、希薄化率は189.09％となるもよう。
Gunosy (T:6047)：1860円（ - ）ストップ安売り気配。
先週末に第3四半期の決算を発表、通期予想の下方修正が嫌気されている。
第3四半期累計営業利益は18.6億円で前年同期比35.5％増益、12-2月期は3.3億円で同25.4％減と大幅減益に転じている。
通期予想は従来の27.2億円から21.0億円、前期比8.4％増に下方修正、広告宣伝費の追加投資が主因となっているようだ。
また、説明会では、来5月期の減益見通しも示している。
岡藤HD (T:8705)：170円（+4円）大幅に反発。
19年3月期第4四半期に顧客移管収入として特別利益1.86億円を計上すると発表している。
2月8日に子会社の岡藤商事の商品先物取引事業のうち、インターネット取引を日産証券（東京都中央区）に顧客移管することを明らかにしていた。
2月14日公表の第3四半期累計（18年4-12月）の純損益は0.35億円の赤字だったことから、今回の特別利益計上で黒字に転換する可能性が高いとの見方が広がっている。
識学 (T:7049)：6190円（+650円）大幅に続伸。
5月31日を基準日に1株につき3株の割合で分割すると発表している。
株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図る。
また、ストライク (T:6196)とM&A市場でのデューデリジェンスサービス強化や事業統合の効率化を目的に事業提携を行うことを決めた。
20年2月期の営業利益はマネジメントコンサルティングサービスの強化などで前期比13.3％増の2.80億円を見込む。
19年2月期は261.3％増の2.47億円で着地した。
五洋インテ (T:7519)：4325円（+170円）大幅に3日ぶり反発。
新東京グループと業務提携契約を締結すると発表している。
両社の取引先はともに不動産業界で、協業が顧客基盤の拡大に寄与すると判断した。
また、提携でカーテン製品の資源循環サイクルを完成できるほか、新たなインテリア関連プロダクトを共同開発するとしている。
3月22日に上場来高値（6050円）を付けてから株価が軟調に推移していたことも値頃感からの買い戻しにつながっているようだ。