10日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：短期物色で米中協議の行方を待つ■前場の注目材料：ソフトバンクG、前期営業利益2.3兆円、コンセンサス上回る■武田、5800億円で売却、ドライアイ治療薬、買収債務返済へ■短期物色で米中協議の行方を待つ10日の日本株市場は、引き続き不安定な相場展開が続きそうである。
9日の米国市場では、貿易摩擦を巡る米中両国の対立懸念からアジア・欧州株がほぼ全面安となった流れから、NYダウは138ドル安となった。
米中高官協議を前に、習近平国家主席がトランプ大統領に書簡を送ったことが明らかとなり、下げ幅を縮小するものの、結果を見極めるまでは手掛けづらいところである。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比55円安の21325円となり、安いところでは21065円まで下げる局面もあった。
円相場は1ドル109円70銭台と円高に振れて推移している。
米中閣僚級協議に関する報道に振らされやすい状況となっており、昨日の日経平均は終値ベースでは3月29日以来の21500円を割り込んでいる。
これにより、テクニカル面では2月半ば以降、支持線として機能している75日線まで調整したほか、一目均衡表では雲上限レベルまで調整しており、いったんは調整一巡感も意識されるところである。
米中閣僚級協議の行方を見極めたいほか、決算ピークとなる中でリバウンド狙いの買いは入りづらいものの、売り方にとっても積極的には売り込みづらい水準であろう。
もっとも、シカゴ安値水準は一目均衡表の雲下限レベルであり、この辺りまでの調整も警戒しておきたいところではある。
また、米中閣僚級協議については、両国がぎりぎりのところで合意する可能性は低いとの見方がコンセンサスであろう。
また、対中関税引き上げの確率は80％との見方もされている。
一方で、習近平国家主席がトランプ大統領に書簡を送ったことが明らかとなっているほか、実際に適用されるのは大半が数週間後になるとの報道もあり、結果的には当初の予定通り、5月末の合意に向けた動きも意識されやすいところである。
積極的な参加者は限られると考えられるが、昨日はソフトバンク (T:9434)が終日プラス圏で推移するなど、決算や材料の出ている銘柄への物色意欲は強気だろう。
本日はソフトバンクG (T:9984)の動向に関心が集まりそうだが、決算は中立としても株式分割を手掛かりとした物色が意識されやすいところである。
その他、個人のセンチメントも悪化しつつあろうが、個別では好決算や好需給銘柄への物色が継続しているため、短期的な値幅取り狙いの売買は続こう。
■ソフトバンクG、前期営業利益2.3兆円、コンセンサス上回るソフトバンクG (T:9984)が発表した2019年3月期決算は、売上高が前期比4.8％増の9兆6022億円、営業利益が同80.5％の2兆3539億円だった。
コンセンサス（1.9兆円程度）を上回る。
また、1株を2株に株式分割を発表しており、基準日は6月27日となる。
■前場の注目材料・VIX指数は低下（19.10、-0.30）・米長期金利は低下・日銀のETF購入・追加金融緩和への期待・消費増税の延期観測・ソフトバンクG (T:9984)営業益2.3兆円、前期、トヨタ (T:7203)に迫る・武田 (T:4502)5800億円で売却、ドライアイ治療薬、買収債務返済へ・コマツ (T:6301)AI人材100人、データ分析精度を向上、ICT活用製品早期創出・凸版印 (T:7911)翻訳サービス、自治体・学校、8ヶ所に納入・トヨタ (T:7203)パナソニック (T:6752)と住宅事業を統合、一戸建て供給首位見通し☆前場のイベントスケジュール・特になし（8：40作成）
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