■株式相場見通し予想レンジ：上限21750-下限20750円来週の日経平均はリバウンドを試す展開が予想される。
14日のザラバ安値20751.45円を直近安値として、基本的には21000円台を固める動きとなることが見込まれる。
底打ちの第1ステップとなる5日移動平均線水準をゴールデンウイーク後に初めて17日に回復してきたことで、視線は上に向きやすくなっている。
制裁関税合戦の様相となってきた米中貿易摩擦については、6月28日から29日にかけて大阪で開催予定のG20（20カ国・地域首脳会議）において米中首脳会談が見込まれており、時間的猶予から目先は落ち着いた相場展開が期待される。
しかし、ファーウェイ問題などを抱えた半導体、エレクトロニクス関連への積極的な売買は手控えられ、日経平均の本格的な上昇は見込みにくい。
また、14日にはサウジアラビアの石油パイプライン施設がドローンによる攻撃を受けるなど中東情勢にも懸念がくすぶっている。
20日の朝方寄り付き前に発表される前期比ベースの1-3月期GDP（国内総生産）速報値については、マイナス0.2％の事前予想と前回のプラス0.5％からダウンが見込まれている。
今週は中国の主要経済指標の発表がないことから波乱の芽は少なそうだが、27日はメモリアルデー（戦没者追悼の日）でNY市場が3連休となるため、週後半は模様眺めムードも強まりやすくなる。
なお、翌週に向けて意識される材料があるとすれば、25日から28日にかけて「令和」となり初の国賓として来日するトランプ米大統領の動向と言動だ。
儀礼的な側面が強い来日のため、相場的には中立要因だが、首脳会談では日米貿易協定交渉などをめぐり協議も予定されている。
全般相場は積極的な上値追いの流れが期待しづらいところにあるため、物色的には短期的な値幅取り狙いの売買が中心になりやすい。
そのため、物色展開は決算発表を経た好業績銘柄の選別と材料出現の個別株物色が中心となってくるだろう。
こうしたなか、注目されそうなのが17日に人気化したソニー (T:6758)だ。
ソニーは21日午前10時から経営方針説明会を開催、午後からは「IR Day」のプログラムとして「ゲーム＆ネットワークサービス分野」の説明会が午後12時40分から予定されている。
ゲーム・クラウド関連に人気が波及する期待もある。
主な国内経済関連スケジュールは、20日に1-3月期GDP、21日に4月訪日外客数、4月首都圏新規マンション発売、22日に4月貿易収支、3月機械受注、24日に4月全国消費者物価指数、3月全産業活動指数がそれぞれ発表される予定だ。
一方、米国など海外経済関連スケジュールは、21日に米4月中古住宅販売件数、OECD世界経済見通し、パウエルFRB議長発言、22日に4月30日-5月1日のFOMC議事録、23日に欧州議会選挙（26日まで）が予定されている。
このほか、25日にトランプ米大統領来日（28日まで）が予定されている。
■為替市場見通し来週のドル・円はもみ合いか。
米中貿易協議に関する不透明感が続き、米中協議の不透明感を背景に株安になった場合、リスク回避の円買いが強まり、ドルを下押ししそうだ。
米連邦準備制度理事会（FRB）が22日に公表する連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨（4月30日-5月1日開催分）が注目されそうだ。
前回のFOMC会合で、FRBは政策金利の据え置きを決定した。
FOMC後の声明ではインフレに関する認識が弱いと市場に受け止められ、利下げ観測からドル売りが優勢となった。
その後、パウエル議長はインフレ鈍化を一時的な要因とし、利下げ観測後退でドルは買い戻された経緯がある。
ただ、タカ派色の濃い議事要旨であっても、トランプ大統領は利上げをけん制しており、追加利上げは困難との見方が市場関係者の間で広がっている。
米政府は中国・華為技術（ファーウェイ）と同社の関連68社を政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」に追加したが、輸入自動車への関税導入の判断に関して6カ月延期する方針を発表した。
トランプ大統領は柔軟姿勢による株価への配慮もみせており、このような対応がリスク回避のドル売りを抑制する可能性もある。
■来週の注目スケジュール5月20日（月）：日GDP速報値、米パウエルFRB議長が講演など5月21日（火）：訪日外客数、ユーロ圏消費者信頼感指数、OECDが世界経済見通しを公表など5月22日（水）：日貿易収支、英消費者物価コア指数、米FOMC議事要旨(4月30日-5月1日開催分)など5月23日（木）：独GDP確報値、独PMI、ユーロ圏PMI、米PMI、欧州議会選挙など5月24日（金）：米耐久財受注、日消費者物価コア指数など5月25日（土）：トランプ大統領夫妻が国賓として来日(28日まで)