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注目銘柄ダイジェスト(前場):JDI、CYBOZU、ソレイジアなど

発行済 2019-06-27 11:57
更新済 2019-06-27 12:01
© Reuters. 注目銘柄ダイジェスト(前場):JDI、CYBOZU、ソレイジアなど

フタバ産 (T:7241):576円(+24円)大幅反発。

東海東京証券では投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を730円から800円に引き上げている。

トヨタの人気クロスオーバー「RAV4」のフルモデルチェンジに関して、量産立ち上げにの生産準備コストが想定以上に積み上がり、前期は下方修正が続いたものの、カナダや日本の新製造ラインの操業は順調で、今後は段階的に収益性改善が進むとの見方に変更なしとしている。

20年3月期営業利益は会社計画を上回る88億円を予想。

新日本製薬 (T:4931):1557円公開価格(1470円)を13.2%上回るとなる1664円で初値を付けた。

設立年月日は92年3月11日。

事業内容は化粧品や健康食品、医薬品の企画および販売。

19年9月期の営業利益予想は前期比4.3%増の26.00億円。

通信販売が堅調に推移するほか、直営店舗販売・卸売販売や海外販売が伸長すると見込む。

第2四半期累計実績は14.47億円で着地しており、進捗率は55.7%となっている。

CYBOZU (T:4776):1310円(-94円)急反落。

前日に業績予想レンジの上方修正を発表している。

12月期通期営業利益は、従来の8.3-12.3億円から9.5-12.5億円に引き上げている。

国内売上が想定以上に堅調に推移していることが背景。

ただ、第1四半期の大幅増益決算、足元の月次動向からみて業績上振れは想定線、修正幅は想定よりも限定的と捉えられ、高値圏での利食い売りが誘われる形になっている。

なお、5月の月次営業利益は前年同月比24%増と引き続き堅調推移に。

カカクコム (T:2371):2095円(+109円)大幅反発。

SMBC日興証券では9月末の日経平均入れ替え予想を行っているが、削除が見込まれる東京ドーム (T:9681)に代わって、同社が新規採用になると見込んでいるようだ。

新規採用、それに伴うインデックスファンドの買い需要を織り込む動きにも。

なお、SMBC日興証券では、日本化薬 (T:4272)の削除の可能性も指摘、任天堂 (T:7974)やZOZO (T:3092)なども新規採用候補としている。

本日は東京ドームの下げも目立つ展開に。

ネクステージ (T:3186):1114円(-44円)伸び悩んで大幅反落。

前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。

営業利益は従来予想の28億円から32.8億円、前年同期比62.7%増益に増額、販売単価の上昇や販売台数の増加、買取台数の増加などによる売上の上振れが背景になっている。

ただ、第1四半期から5割超の大幅増益決算であったため、上振れ期待は幾分反映されていたものとみられる。

1250円レベルの節目水準では、出尽くし感からの戻り売りも優勢の展開に。

JDI (T:6740):71円(+11円)急伸。

米アップルが1億ドルを出資する方向になったと報じられている。

先に借入金返済期間の延長で合意しているが、取引先である同社の再建を支えるために、さらなる支援に踏み込むもよう。

交渉を続ける中国の大手投資会社ハーベストグループを通じて出資する方向のようだ。

以前にも観測報道は伝わっていたが、中・台企業連合による支援の枠組みが崩れつつあったなか、あらためて再建の道筋ができたことで安心感が強まる展開に。

ソレイジア (T:4597):194円(+11円)大幅に続伸。

経皮吸収型5-HT3受容体拮抗薬のSancusoが中国臨床腫瘍学会の発行する「がん治療時の悪心及び嘔吐の治療用ガイドライン」で、がん治療時の標準的な制吐療法の選択肢として新たに収載されたと発表している。

同社は「業績への貢献は中長期に渡り及ぶものと認識している」と評価している。

ガイドライン収載で中国での需要が拡大するとの期待から、投資資金が流入している。

アジャイル (T:6573):1106円(+60円)急伸。

マーケティングソリューション「PRISM(プリズム)」を開発するクリエ・ジャパン(東京都渋谷区)の全株式を取得し、子会社化すると発表している。

PRISMは顧客に最適化された動画を生成・配信することが可能で、興味喚起から成約まで幅広く効果を発揮するという。

取得価額は非開示。

アジャイルメディア・ネットワーク (T:6573)のマーケティング支援サービスにクリエの動画ソリューションをつなげ、シナジーを図る。

オイシックス (T:3182):1374円(+66円)急伸。

ヤマトホールディングス (T:9064)および農林漁業成長産業化支援機構を割当先に、第三者割当で新株58万6000株を発行すると発表している。

調達資金の7.96億円は食品流通全体サプライチェーンのネットワーク構築への設備投資に充当する。

ヤマト運輸とは共同の取り組みである「ベジネコプロジェクト」の推進などで基本合意書を締結しており、将来の利益向上につながるとの評価から買いが集まっているようだ。

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