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注目銘柄ダイジェスト(前場):邦チタニウム、静岡銀、日本興業など

発行済 2019-07-29 12:16
更新済 2019-07-29 12:21
© Reuters.  注目銘柄ダイジェスト(前場):邦チタニウム、静岡銀、日本興業など

東エレク (T:8035):18020円(-275円)続落。

先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は426億円で前年同期比41.2%減益だが、市場予想は70億円程度上回った。

通期計画2220億円、前期比29.2%減益は据え置いているが、ロジック/ファウンドリの見通しを引き上げる一方で、DRAMやNANDの見通しは引き下げている。

ただ、通期会社計画達成の確度が高まるまでには至らず、足元で半導体関連株見直しの動きに沿って株価が上昇していた中、利食い売りのきっかけになっている。

ブシロード (T:7803):2025円 -公開価格(1890円)を約17%上回る2204円で初値を付けた。

設立年月日は07年5月18日。

各種IPを使ったトレーディングカードゲームやモバイルオンラインゲーム、映像音楽コンテンツの企画・販売などが事業の柱。

19年7月期の営業利益予想は前期比7.1%減の27.21億円。

トレーディングカードゲーム部門などが順調に推移する一方、モバイルオンラインゲーム部門は伸び悩む見通し。

第3四半期累計の実績は25.00億円で、進捗率は91.9%。

静岡銀 (T:8355):765円(-40円)大幅続落。

先週末に発表した第1四半期決算が嫌気されている。

純利益は84.5億円で前年同期比41.4%減益、通期計画に対する進捗率は16%にとどまっている。

主因は与信費用の上振れ、大口融資先で債務者区分の引き下げが生じたことで、通期46億円計画であった与信費用が第1四半期で45億円に達している。

役務利益減少などによる業務純益の減少もあり、想定外の低調スタートとなる形に。

日本興業 (T:5279):730円(+31円)大幅に5日続伸。

20年3月期第2四半期累計(19年4-9月)の営業損益予想を1.10億円の赤字から0.20億円の赤字(前年同期実績1.30億円の赤字)に上方修正している。

土木資材事業や景観資材事業が好調に推移していることに加え、高付加価値製品の拡販により赤字額が縮小する見込み。

第1四半期(19年4-6月)は0.23億円の黒字(前年同期実績0.97億円の赤字)に転換した。

日東電 (T:6988):5330円(+47円)大幅反発。

先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は149億円で前年同期比43.9%減と大幅減益になったが、100億円程度であった市場予想を大幅に上回った。

上半期計画に対する進捗率は53%の水準となっている。

スマホ用偏光板/ITOフィルムの回復などで、オプトロニクス事業の収益性が想定以上に改善しているもよう。

下半期の会社計画達成には依然不透明感が残るものの、いったんは過度な警戒感が後退する展開に。

3Dマトリクス (T:7777):506円(+1円)大幅に反発。

同社の自己組織化ペプチドと臨床使用実績のあるホウ素薬剤(BSH)からなる新規ホウ素薬剤に関し、岡山大学保有の日本国特許が登録されたと岡山大学発ベンチャー企業から報告を受けたと発表している。

がん細胞への集積性が極めて高いため正常細胞への影響が少なく、患者への繰り返し適用が可能であり、がんの根治までの治療が期待できるという。

邦チタニウム (T:5727):875円(-138円)急落。

先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は7.9億円で前年同期比30.1%減益となり、上半期計画は従来の30億円から18億円に、通期では54億円から44億円に、それぞれ増益見通しから減益予想に下方修正している。

期待されていた金属チタン事業は航空機向け需要の好調を背景に堅調推移だが、機能化学品事業における電子部品材料などの化学品の販売減少が響いているもようだ。

ベクター (T:2656):429円(-1円)一時急伸。

20年3月期第2四半期累計(19年4-9月)の営業損益予想を0.32億円の黒字(前年同期実績1.32億円の赤字)と発表している。

第1四半期(19年4-6月)の営業損益は0.25億円の黒字(同0.62億円の赤字)で着地した。

ソフトウェア販売事業の販売実績が好調だったことに加え、オンラインゲーム事業の譲渡に伴う臨時費用が予想より少なかった。

また、8月5-7日に70万0300株の立会外分売を行うことを明らかにしている。

なお、株価は朝高後、マイナスに転じている。

キーエンス (T:6861):62290円(-2750円)大幅続落。

先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は662億円で前年同期比15.3%減益となり、市場予想を100億円以上下回った。

日本、アジア、米国などでの売り上げが伸び悩み、営業利益率は50%を割り込んでいる。

会社側では通期計画を公表していないが、現在の市場想定では通期増収増益となっており、第1四半期決算を受けてコンセンサスの切り下がりが強まる形になっている。

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