19日の日経平均は3営業日ぶりに反落。
124.11円安の23292.65円（出来高概算12億株）で取引を終えた。
18日の米国市場では、NYダウが連日で最高値を更新する中ではあったが、利食い優勢の相場展開となった。
米中交渉の行方を見極めたいとの模様眺めムードが強いほか、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長とトランプ大統領は18日の会談で、ドル高やマイナス金利などについて話し合ったと伝えられる中、円相場がやや円高に振れて推移していたことも手掛けづらくさせたようである。
日経平均は前引け間際に23389.53円まで下げ渋る局面もみられたが、後場は23300円を挟んでのこう着が続いており、大引けにかけてやや弱含みとなった。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。
セクターでは、三菱ケミHD (T:4188)によるTOB発表で田辺三菱 (T:4508)がストップ高となった影響もあり、医薬品が上昇率トップ。
不動産、その他金融、証券、サービス、ガラス土石がしっかり。
半面、非鉄金属、ゴム製品、鉱業、機械、輸送用機器、電気機器が冴えない。
指数インパクトの大きいところでは、エーザイ (T:4523)、第一三共 (T:4568)、資生堂 (T:4911)、大日住薬 (T:4506)が堅調。
一方で、ファーストリテ (T:9983)、ソフトバンクG (T:9984)、信越化 (T:4063)、ファナック (T:6954)、東エレク (T:8035)など、前日に日経平均をけん引していた値がさ株が総じて軟調だった。
日経平均は3営業日ぶりに反落となったが、23500円接近では上値の重さ、23000円接近での下値の堅さが意識されている中であり、5日線を挟んでの23000円近辺でのこう着は想定内であったとみられる。
一方で高値圏でのこう着が続く中、個人主体の資金などは出遅れ感が意識されている中小型株にシフトしている。
また、本日は日本通信 (T:9424)がリリースをきっかけに急動意をみせており、結局はストップ高を付けている。
短期的な値幅取り狙いの資金も活発であり、個人のセンチメントは悪くないだろう。
弱いトレンドが続いているマザーズ指数であるが、3営業日続伸で再び75日線を突破してきている。
トレンドとしては調整トレンドの上限レベルまで回復してきているため、11月前半につけた直近の戻り高値水準をクリアしてくるようだと、より中小型株への関心が高まることになるだろう。
これまで跳ね返されてきたトレンドラインの上限であり、楽観視は出来ないものの、値ごろ感を意識した資金流入は期待されやすい。