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注目銘柄ダイジェスト(前場):トランザス、あすか薬、KIMOTOなど

発行済 2019-11-20 11:52
更新済 2019-11-20 12:01
注目銘柄ダイジェスト(前場):トランザス、あすか薬、KIMOTOなど

第一生命HD (T:8750):1737円(-67.5円)大幅続落。

同社を含めて本日は生保株の下げが目立っている。

株価への影響が大きい米長期金利の低下が売り材料視されているようだ。

米中貿易協議の先行き不透明感が再燃していることで、米10年債利回りは再び1.80%を割り込む展開になっている。

同社は生保株の中でも、長期金利や株式市場の動向に影響を受けやすいと位置付けられている。

米国金融関連株安も重しに。

カチタス (T:8919):5090円(-260円)大幅反落。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「バイ」から「ホールド」に格下げ、目標株価も5100円から5000円に引き下げている。

足元で株価は一段と上昇ピッチを速めていたことで、利食い売りの契機になっているようだ。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、中期的な利益成長を引き続き評価しているが、株価の上昇によって割安感は薄れたとの判断のようだ。

アイサンテクノ (T:4667):2320円(+24円)反発。

兵庫県が開発した播磨科学公園都市で12月5日から自動運転公道実証運行走行を開始すると発表している。

車両やAIの開発者による技術実証から一歩進め、地域旅客運送事業者が運行主体として参画し、サービスモデル構築を視野に行う。

具体的には、バスの非遠隔型自動運転や小型EVの遠隔型自動運転を実施する。

実施体制は神姫バス(兵庫県姫路市)やKDDI (T:9433)、損害保険ジャパン日本興亜など4行政、7企業、1大学。

KIMOTO (T:7908):194円(+13円)大幅反発。

発行済み株式数の2.03%に当たる100万株、2.4億円を上限とした自社株買いの実施を前日に発表している。

取得期間は11月20日から20年2月28日までとしている。

前回は18年7月から10月にかけて実施し、上限100万株を取得している。

当面の需給面での下支えになるとの期待が先行する形となっているようだ。

なお、前日には上半期の決算説明会も開催しているもよう。

あすか薬 (T:4514):1295円(+135円)急騰。

国内で開発中の子宮筋腫治療剤ウリプリスタルのフェーズ2用量設定試験の結果が「日本生殖医学会学術講演会・総会」で発表されている。

過多月経を伴う日本人子宮筋腫患者に対する有効性及び安全性が確認されたことで、現在フェーズ3試験を実施中のもよう。

同剤は海外ですでに80万人以上の子宮筋腫患者に使用されており、国内販売による業績の拡大が期待される展開になっている。

大阪油化工業 (T:4124):1406円(+5円)大幅に4日ぶり反発。

2万株(約0.28億円)を上限に自社株買いを実施すると発表している。

発行済み株式総数(自社株を除く)に対する割合は1.87%。

19日の終値(1401円)で、20日朝方の立会外取引(ToSTNeT-3)で買付けを委託する。

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることが目的。

自社株買いに加え、前日までの下落で値頃感が出ているとの見方も買いを後押ししているようだ。

ローム (T:6963):9090円(+320円)大幅反発で年初来高値。

自己株式取得を組み合わせたリキャップCBの発行を発表している。

CB400億円を発行、転換価額は13593円に決定している。

前日終値との比較でアップ率は約55%と高水準。

一方、発行済み株式数の9.57%に当たる1000万株を上限とした自社株買いの実施も発表。

自社株買いの規模はCBによる調達額を上回る。

希薄化やヘッジ売りの影響を抑制するスキームにもなっており、会社側の資本政策を評価する動きが優勢に。

バルテス (T:4442):1518円(+82円)大幅に3日ぶり反発。

15万6900株の立会外分売を実施すると発表している。

分売予定期間は27日から12月2日まで。

東証本則市場への市場変更を目指し、形式要件の充足とともに株式の分布状況の改善や流動性向上を図ることが目的。

本則市場への上場先変更の準備を進めていることを受け、実現すればバルテス株の需要が拡大するとの思惑から買いが入っているようだ。

トランザス (T:6696):1339円(+206円)大幅に続伸。

スティックをTV・ディスプレイに挿入するだけでデジタルサイネージになるMagic Spot(マジックスポット)のサービス提供を25日より開始すると発表している。

各種ショップや館内施設のインフォメーション、クーポンの配信、企業向けデジタルサイネージなどの提供が、ホテルや公共施設、企業内などのTV・ディスプレイのHDMIポートに挿すだけで導入可能になるという。

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