［ニューヨーク １７日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが上昇。対ユーロでは１週間ぶり高値を付けた。ここ数日発表の米経済指標が軒並み堅調な内容となったことを受け、景気減速が差し迫っているとの懸念が後退した。
朝方発表された昨年１２月の米住宅着工件数は前月比１６．９％増の１６０万８０００戸と、２００６年１２月以来１３年ぶりの高水準を付けた。
前日発表された１２月の米小売売上高は底堅い結果となったほか、１月のフィラデルフィア連銀業況指数も８カ月ぶりの高水準を付けた。
ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツの為替戦略北米主任のバイパン・ライ氏は「ここ数日発表された指標は極めて良好」とし、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は消費者や家計を巡り幾分懸念を表明していたが、これら指標はこうした懸念を幾分和らげた」と述べた。
終盤の取引で、ユーロ／ドル (EUR=)は０．４１％安の１．１０８９ドル。
ドル／円はほぼ変わらずの１１０．１２円。米株価が最高値を更新する中、一時１１０．２８円まで下落した。
中国国家統計局が同日発表した２０１９年国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は６．１％で、１９９０年以来２９年ぶりの低水準となった。しかし、昨年第４・四半期のＧＤＰは前年同期比６．０％増、前期比１．５％増と、ともにアナリスト予想と一致した。
ＭＵＦＧの為替ストラテジスト、リー・ハードマン氏は「中国経済が手堅く１９年を終え、２０年に回復を遂げる用意が整っている可能性が示唆された」と述べた。
オフショア人民元は対ドルで上昇し、昨年７月以来の高値となる６．８５６７元を付けた。