■日経平均3年4か月ぶり一時17000円台割れ前週の日経平均は一時17000円割れまでの急落をみて、週間では5週連続安の大波乱相場となった。
世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、週初9日の日経平均は一段安で始まると、減産交渉の決裂を受けた原油相場の急落、一時1ドル＝101円台後半まで振れた円高など悪材料が重なり、朝方に20000円の大台を割り込んだ。
9日の米国市場は、新型コロナウイルスの感染拡大と原油価格の急落を嫌気し、寄り付き直後にサーキットブレーカーが発動し、15分間の取引停止となった。
NYダウは、2013.76ドル安の23851.02ドルで取引を終了したことを受け、10日の日経平均は朝方に取引時間中では19000円割れに突っ込んだ。
しかし、原油相場の落ち着きと円高の一服を受けて、取引開始直前にあった米大統領による給与減税実施との発言報道が見直され、日経平均は3日ぶりに上昇に転じた。
11日の東京市場は、米国の経済対策に対する市場の期待が後退して日経平均は反落した。
世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスの感染拡大を「パンデミック」と宣言したことを嫌気し、トランプ政権の景気対策も、具体的な内容や実施時期が不透明とされて終日軟調推移となったことから12日の東京市場にも朝方から売りが先行して全面安商状に。
トランプ米大統領が欧州からの入国を30日間全面停止すると発表し、新型肺炎の感染拡大に対する警戒感が一段と高まり日経平均は一時1000円超に下げ幅を広げた。
12日のNYダウは2352.60ドル安と過去最大の下げ幅を記録した。
9日に続く今週2度目のサーキットブレーカーも発動され、新型コロナウイルスの世界的流行で世界の経済成長が大きな打撃を受けるとの懸念から売りが加速。
大幅に3日続落となった日経平均は一時1800円超値下がりし、取引時間中として2016年11月10日以来となる3年4か月ぶりの17000円台割れをみた。
後場に入り、米株価指数先物の時間外取引での上昇、日銀による金融市場への緊急資金供給が伝えられると、下げ幅を縮める場面があった。
しかし、大引けにかけては再度売りが優勢となり、日経平均は1128.58円安の17431.05円での大引けとなった。
■金融・政策当局からのアナウンスに注目今週の日経平均は、引き続き下値を模索する展開となりそうだ。
米国は先週、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、英国を除く欧州からの入国を30日間停止すると発表、感染者が1万人を大きく超えるイタリアでは薬局やスーパーなど生活必需品を扱う店舗以外を2週間にわたり全面的に閉鎖、国内では東京五輪の開催問題が燻るなど、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済・企業業績への影響が一段と深刻となっている。
世界連鎖株安の状況下、マーケットはファンダメンタルズに基づく取引とはなっていないため、日経平均は明確なボトムが見極めづらい。
東京証券取引所が12日に発表した3月第1週（2-6日）の投資部門別売買動向で、海外投資家は現物株を1536億円と4週連続で売り越したことが明らかとなった。
株価指数先物を合わせると1兆1000億円超の大幅売り越しとなっている。
需給的にも海外投資家売りが止まらない厳しい状況が続いているほか、20日は春分の日で東京市場は休場となることから、週後半にかけては手控えムードも強まりやすいだろう。
こうしたなか、今週は17日にFOMC（米連邦公開市場委員会）、18日にパウエルFRB議長会見、日銀金融政策決定会合、19日に黒田日銀総裁会見と日米の金融イベントが相場の下方圧力を軽減できるかが一つの焦点となってこよう。
また、リーマン・ショック以来の株価暴落と急速な景況感の悪化から、政府・与党内で新たな経済対策に向けた動きが伝えられている。
一部報道では事業規模10兆円から20兆円の経済対策案が浮上している。
また、日米の金融・政策当局からのアナウンス内容次第では、この5週間で23000円台から17000円割れまで7000円超の値幅で直線的に下げた日経平均の自律反発が生じやすいタイミングでもある。
■内需系突っ込み割安株とドラッグストア決算物色的には13日にかけて2日連続ストップ高となったクラボウ (T:3106)のように新型コロナウイルス対策関連でニュースが出た銘柄の個別物色が継続することになりそうだ。
また、13日に反発した渋沢倉庫 (T:9304)のように直近で株価が急落し、配当利回りが3％強、PBR1倍割れで業績リスクが少ない内需系銘柄に打診買いが広がる期待もあろう。
このほか、16日にツルハ (T:3391)、クスリのアオキホールディングス (T:3549)、18日にサツドラホールディングス (T:3544)と関心が高まっているドラッグストアの決算発表が続く。
特に、ドラッグストアの決算は2月が含まれていることから注目されよう。
■日銀金融政策決定会合、FOMC、米中2月小売売上高主な国内経済関連スケジュールは、16日に1月機械受注、17日に2月首都圏新規マンション販売、18日に日銀金融政策決定会合（19日まで）、2月貿易統計、2月訪日外客数、公示地価の公表（国土交通省）、19日に黒田日銀総裁会見、2月消費者物価指数、1月全産業活動指数の発表が予定され、20日は春分の日で東京市場休場となる。
一方、米国など海外主要スケジュールでは、16日に中国2月工業生産、中国2月小売売上高、17日にFOMC（18日まで）、米2月小売売上高、18日にパウエルFRB議長会見、米2月住宅着工件数、19日に米10-12月期経常収支などの発表が予定されている。