■株式相場見通し予想レンジ：上限19000-下限16750円来週の日経平均は、引き続き下値を模索する展開となりそうだ。
米国は先週、新型コロナの感染拡大を阻止するため、英国を除く欧州からの入国を30日間停止すると発表。
感染者が1万人を大きく超えるイタリアでは薬局やスーパーなど生活必需品を扱う店舗以外を2週間にわたり全面的に閉鎖し、国内では東京五輪の開催問題がくすぶるなど、新型コロナのパンデミック（世界的流行）による経済・企業業績への影響が一段と深刻となっている。
世界連鎖株安の状況下、株式市場はファンダメンタルズに基づく取引とはなっていないため、日経平均は明確なボトムが見極めづらい。
東京証券取引所が12日に発表した3月第1週（2-6日）の投資部門別売買動向で、海外投資家は現物株を1536億円と4週連続で売り越したことが明らかとなった。
株価指数先物を合わせると1兆1000億円超の大幅売り越しとなっている。
需給的にも海外投資家の売りが止まらない厳しい状況が続いているほか、20日は春分の日で東京市場が休場となることから、週後半にかけて手控えムードも強まりやすいだろう。
こうしたなか、17日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、18日にパウエルFRB議長会見、日銀金融政策決定会合、19日に黒田日銀総裁会見と日米の金融イベントが相場の下方圧力を軽減できるかが1つの焦点となってこよう。
また、リーマン・ショック以来の株価暴落と急速な景況感の悪化から、政府・与党内で新たな経済対策に向けた動きがあると伝わっている。
一部報道では事業規模10兆円から20兆円の経済対策案が浮上している。
また、日米の金融・政策当局からのアナウンス内容次第では、この5週間で23000円台から17000円割れまで7000円超の値幅で直線的に下げた日経平均の自律反発が生じやすいタイミングでもある。
物色的には、13日にかけて2日連続ストップ高となったクラボウ (T:3106)のように新型コロナ対策関連でニュースが出た銘柄の個別物色が継続することになりそうだ。
また、13日に反発した澁澤倉庫 (T:9304)のように直近で株価が急落し、配当利回りが3％強、PBR1倍割れで業績リスクが少ない内需系銘柄に打診買いが広がる期待もあろう。
このほか、16日にツルハホールディングス (T:3391)、クスリのアオキホールディングス (T:3549)、18日にサツドラホールディングス (T:3544)と関心が高まっているドラッグストアの決算発表が続く。
特にドラッグストアの決算は2月分が含まれていることから注目されよう。
主な国内経済関連スケジュールは、16日に1月機械受注、17日に2月首都圏新規マンション販売、18日に日銀金融政策決定会合（19日まで）、2月貿易統計、2月訪日外客数、公示地価の公表（国土交通省）、19日に黒田日銀総裁会見、2月消費者物価指数、1月全産業活動指数の発表が予定され、20日は春分の日で東京市場休場となる。
一方、米国など海外主要スケジュールでは、16日に中国2月工業生産、中国2月小売売上高、17日にFOMC（18日まで）、米2月小売売上高、18日にパウエルFRB議長会見、米2月住宅着工件数、19日に米10-12月期経常収支などの発表が予定されている。
■為替市場見通し来週のドル・円は、底堅い値動きか。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済への影響は避けられず、米連邦公開市場委員会（FOMC）は3月17−18日開催の会合で大幅な追加利下げを決定する公算。
市場は0.50ポイント以上の追加利下げを想定しているようだ。
大規模財政出動への期待は残されており、利下げ決定後にリスク回避のドル売りが再び強まる可能性は低いとみられる。
世界保健機構（WHO）が「パンデミック」（世界的流行）を認めたことで市場心理は悪化した。
米国株式は弱気相場（高値からの下落率が20％を超える）に入った可能性がある。
3月13日の欧米市場で株式は大幅高となったが、欧米諸国などでウイルス感染の拡大が報じられた場合、ドル買い・円売りの取引は縮小し、ドルの上昇は抑制される可能性がある。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による市場への影響を抑制しようと、豪準備銀行（中央銀行）、カナダ中央銀行、欧州中央銀行（ECB）は相次いで緩和的な政策に舵を切っている。
日本銀行は来週開催の金融政策決定会合で追加緩和について議論すると予想されるが、政策余地は乏しいとの見方が多いようだ。
それでも、高い水準の流動性を維持することで信用収縮の発生を防ぐことが期待されている。
また、財務省・金融庁、日銀の三者は市場動向を注視しており、投機的な円買いが大きく広がる状況ではないとみられる。
トランプ政権が打ち出した大規模な景気刺激策は、議会との調整が必要となるが、市場の期待は残されており、法案成立に向けて進展がみられた場合、リスク選好的なドル買いは継続するとみられる。
■来週の注目スケジュール3月16日（月）：日・コア機械受注、中・鉱工業生産指数・小売売上高・鉱工業生産指数、米・対米証券投資収支、ユーロ圏財務相会合など3月17日（火）：日・東京販売用マンション、英・失業率、独・ZEW期待指数、米・小売売上高・鉱工業生産指数・設備稼働率・企業在庫・NAHB住宅市場指数、米連邦公開市場委員会(FOMC)など3月18日（水）：日・貿易収支、NZ・経常収支、欧・新車販売台数、欧・貿易収支、米・住宅着工件数、米連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利発表、米・連邦公開市場委員会(FOMC)終了後、経済予測発表、パウエルFRB議長が記者会見など3月19日（木）：日・消費者物価コア指数、日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目、終了後直ちに結果発表)、インドネシア・スイス・トルコ・フィリピン・南アフリカ中央銀行が政策金利発表、米・経常収支など3月20日（金）：国内株式市場は祝日のため休場(春分の日)、ロシア中央銀行が政策金利発表、米・中古住宅販売件数など