7日の日経平均は続落。
88.21円安の22329.94円（出来高概算11億8900万株）で取引を終えた。
米国市場の上昇の流れもあり小幅に上昇して始まったが、寄り付き直後に付けた22436.16円を高値に、その後は利食い優勢の流れからじり安基調が継続。
主要企業の決算を受けた株価反応に振らされやすいほか、ハイテク株の一角への利益確定の流れ、さらに中国や香港市場の弱い値動きなどもあり、後場寄り付き直後には22204.61円まで下げ幅を広げる場面もみられている。
その後はこう着感の強い展開が続く中、短期筋の買い戻しもあって下げ幅を縮めて取引を終えている。
東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。
セクターでは、米国の海外渡航禁止勧告の解除の発表を受けて空運が4％を超える上昇。
鉱業、その他製品、陸運、海運がしっかり。
一方で、非鉄金属、金属製品、化学、水産農林、鉄鋼が冴えない。
指数インパクトの大きいところでは、東エレク (T:8035)、資生堂 (T:4911)、アドバンテスト (T:6857)、信越化 (T:4063)、テルモ (T:4543)が軟調。
一方で、バンナムHD (T:7832)、オリンパス (T:7733)が下支え。
トランプ米大統領は、ウィーチャットおよびTikTokを米国居住者が利用することを禁止する大統領令に署名。
ウィーチャットを運営するテンセントが香港市場で一時10％を超える下落となるなど、米中関係に対する警戒感が先物主導での売り仕掛け的な流れに向かわせたようである。
ただし、3連休であるほか、米雇用統計待ちであるため積極的に売り込む流れにはならず、反対に引けにかけてはポジション調整に伴う買い戻しが下げ渋る動きにつながったようである。
日経平均は200円程度の狭いレンジ取引であり、25日線に上値を抑えられる半面、5日線レベルでの下げ渋りがみられており、こう着相場が継続。
一目均衡表では雲上限レベルでの推移が続いており、テクニカル面でも強弱感が対立しやすく、方向感がつかみづらいところであろう。
米国市場が雇用統計を材料視して強い値動きをみせたとしても、ハイテク株の上値の重さが意識されるようだと、グロース株からバリュー株へのシフトが強まる可能性がありそうだ。