7日のドル・円は、東京市場では105円64銭から105円48銭まで下落。
欧米市場でドルは105円56銭から106円05銭まで上昇し、105円92銭で取引終了。
本日10日のドル・円は、主に105円台後半で推移か。
米雇用情勢の段階的な改善が期待されていることから、目先的にリスク回避的なドル売りは抑制される可能性がある。
報道によると、トランプ米大統領は8日、失業保険給付の上乗せ延長や一部を対象とした給与税の一時免除、家賃未払いに伴う立ち退き猶予の延長、学生ローン返済の減免措置に関する4つの大統領令に署名した。
これに対して民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は共同声明を発表し「トランプ大統領の政策発表は実行不能で弱く、範囲が狭い」との見解を表明している。
トランプ大統領は民主党との協議を継続する意向を示しているが、協議は難航するとの見方が依然として多いようだ。
市場関係者の間からは「大統領令によって失業保険給付の上乗せ額は、これまでの週600ドルから週400ドルに減額されるが、失業者の生活支援に寄与するため、個人消費の大幅な落ち込みは回避される可能性がある」との声が聞かれている。
株式市場はこの措置をある程度評価しても不思議ではないが、一部の市場関係者は「トランプ政権と議会の関係は改善していないため、米国における政治不安は高まる」と指摘している。