29日の日経平均は続伸。27.48円高の23539.10円（出来高概算11億4065万株）で取引を終えた。28日の米国市場は追加経済対策への期待から強い動きとなり、この流れを受けて実質（配当落ち分145円程度）買い先行で始まった。その後はこう着感が強まる場面もみられたが、前引けにかけて下げ幅を縮めた他、後場は日銀のETF買い入れへの思惑といった需給要因が支援材料となった。NTT<9432>によるNTTドコモ<9437>の完全子会社化が伝わり、企業活動が活発化していることも材料視された。日経平均は後場半ばに23622.74円まで上げ幅を広げたほか、マザーズ指数は3％を超える上昇となった。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは電気機器、情報通信、水産農林、鉱業、その他製品が堅調。半面、石油石炭、電力ガス、銀行、保険、陸運が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>が堅調となり、日経平均をけん引。一方で、KDDI<9433>や医薬品の一角が重石となった。
日経平均は配当再投資やETF買い入れへの思惑といった需給要因の影響が大きいとみられるが、5日、25日線を上回っての推移が続いており、もち合いレンジの上限レベルを捉えるなど、センチメントは改善しているだろう。また、昨日利益確定の売りが強まっていたマザーズ銘柄もリバウンドをみせており、マザーズ指数の上昇率が3％を超えるなど、地合いの良さが窺えた。
明日は米大統領選候補者のテレビ討論会が開催される。バイデン氏優勢とみられているなか、トランプ氏の逆転が意識されてくるかが注目されるところであろう。トランプ氏優勢となれば市場は好感するとみられており、国内においてもグローベックスの米株先物が強含みとなるようだと、思惑買いから直近のもち合いレンジ突破を試す動きも意識されてくる可能性はありそうだ。楽観視は出来ないものの、ポジションが大きくロングに傾いている訳ではなく、きっかけ待ちの中において、トレンドが出やすい面もありそうだ。