和田崇彦、杉山健太郎、梶本哲史
［東京 １６日 ロイター］ - 日銀が１６日に発表した財務省からの米ドル買い入れについて、市場関係者の間では日銀と財務省のニーズが合致したものとの指摘が出ている。日銀には年度末に向けて外貨を積み増しておきたいニーズがあり、財務省には補正予算の財源の手当てや外貨準備資産として金の保有を積み増したいニーズがあったとの見方だ。
＜初の買い切り＞
今回のドル資金買い入れ要綱では、日銀が財務省の外国為替資金特別会計（外為特会）から６０億ドル程度の米ドルを買い入れる。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、国際金融協力や金融機関への外貨資金供給の円滑な実施に備えるもので、２０２１年３月末までのいずれかの営業日に、市場の実勢レートで購入する。
日銀はこれまで、財務省から米ドル資金を買い入れる際に、元本の売り戻し条件を付けて実施してきた。今回初めて、元本を売り戻さずに米ドル資金を買い入れる。現状、金融機関の米ドル資金繰りには問題がないものの、新型コロナの感染拡大で不透明感が強い状況が続いており、日銀として米ドル資金を厚めに保有しておくことにした。
＜金の購入＞
新たな日銀のドル買い入れは、２０年度の第３次補正予算の編成とも関わっているとみられる。
政府が先に閣議決定した第３次補正予算では、財源として貨幣発行用に国が備蓄している金の売却などを充てたことがわかっている。財務省（外為特会）は日銀にドルを売却した対価で理財局が保有する金を購入するもよう。
市場からは「財務省内部でも理財局保有の地金を円に替えて補正予算の財源の一部に充てたいという思惑と、国際局が管理する外為特会で金資産をある程度持っておきたいというニーズがあったようだ」（ＪＰモルガン証券のチーフエコノミスト、鵜飼博史氏）との指摘が出ている。
また「両者がマーケットから資金を手当てすると為替市場にフローが出てしまうので、外為特会と日銀のバランスシートの間での付け替えを行うということなのだろう」（東短リサーチのチーフエコノミスト、加藤出氏）との指摘もあった。
財務省幹部は１６日、日銀による外為特会からのドル買い入れについて「コロナ禍における極めて例外的な対応」との認識を示した。
(和田崇彦、杉山健太郎、梶本哲史 編集：石田仁志)