米雇用統計や三連休を控えて買い見送りムード強まる【クロージング】

7日の日経平均は小幅続落。
9.31円安の28478.56円（出来高概算12億8000万株）で取引を終えた。
前日の急落の反動から押し目買いや自律反発を狙った買いが先行して始まり、一時28813.09円まで上伸した。
ただ、今夜発表される米雇用統計の内容を見極めたいとの見方が広がったほか、三連休を控えた持ち高調整売りが散見され、買い一巡後は見送り色の強い展開だった。


東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄が1200を超え、全体の過半数超を占めた。
セクター別では、鉱業、銀行、鉄鋼、石油石炭、海運など14業種が上昇した。
一方、陸運、電気機器、サービス、小売、ガラス土石など18業種が下落し、化学が変わらずだった。
指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG (T:9984)、富士フイルム (T:4901)、テルモ (T:4543)、ファナック (T:6954)、トヨタ (T:7203)がしっかりだった半面、オムロン (T:6645)、ダイキン (T:6367)、ファーストリテ (T:9983)、リクルートHD (T:6098)、キーエンス (T:6861)が軟調だった。


日経平均は前日に844円安と急落しただけに、自律反発を狙った買いなどが先行して始まった。
また、ナスダック指数は続落したものの、エヌビディアやメタ・プラットフォームズなどが上昇したため、朝方は半導体関連株などの値がさ株中心に値を上げる銘柄が目立っていた。
ただ、三連休を控えていることもあって、積極的な売買は手控えられたほか、米雇用統計の発表も控えていることから買いは続かず、次第に様子見気分が強まっていた。
また、国内でも新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が拡大しており、沖縄、山口、広島の3県にまん延防止等重点措置が適用される見通しで、正常化に戻りつつある経済活動の再停滞への不安感も重荷になったようだ。


米雇用統計について、失業率が市場予想の4.1％を下回って3％台になると、金融政策正常化の前倒し観測が一段と高まる可能性があるのではないかという見方が広がっている。
このため、雇用統計の結果と、それを受けた米国市場の動きを見極めたいと考える投資家が多い。
また、来週は11日に安川電 (T:6506)、13日には7&iHD (T:3382)、ファーストリテ (T:9983)といった企業決算の発表が予定されている。
「オミクロン株」の感染拡大に伴う業績への影響度合いを見定める動きも広がりそうで、軟調展開が続く可能性がありそうだ。