［東京 １１日 ロイター］ -
ドル／円 JPY= ユーロ／ドル EUR= ユーロ／円 EURJPY=
午後３時現在 １０２．１３／１５ １．３３９７／０１ １３６．８３／８７
正午現在 １０２．１５／１７ １．３３９８／０２ １３６．８７／９１
午前９時現在 １０２．１５／１７ １．３４０２／０６ １３６．９１／９５
ＮＹ午後５時 １０１．９８／０３ １．３４０８／１３ １３６．８０／８４
午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点と比べて小幅にドル高
／円安の１０２円前半。本邦企業が夏季休業で実需勢の参加が限られる中、日経平均株価
が堅調に推移し、ドル／円の下値を支えた。
先週末は地政学リスクへの警戒感から円買いが優勢となり、ドル／円は一時１０１．
５１円まで下落したが、この日は朝方から落ち着いた展開となった。早朝１０２．２２円
付近まで強含んだあとは、１０２円前半の狭いレンジでもみあった。 朝方に一部輸入企
業のドル買い／円売りが観測されたが、ロットは限定的だったという。多くの本邦企業が
夏季休業に入り、実需勢の動きは総じて限定的なものにとどまっている。
＜日銀月報「足元の景気判断を据え置き」に疑問符も＞
日銀が１１日に公表した８月の金融経済月報では、足元の景気判断については、消費
税の駆け込みの反動がみられるが「基調的には緩やかな回復を続けている」との従来表現
を据え置いた。一方、輸出や鉱工業生産については判断を下方修正した。
市場では、政府・日銀は、景気の状況を「過大評価している」（民間エコノミスト）
との声が上がっている。
ドル／円相場との関連でも「日本の経済指標で、消費増税後の反動減からの持ち直し
の弱さが見受けられることがポイントだ」とＦＰＧ証券代表取締役の深谷幸司氏は述べ、
市場の円に対するセンチメントは、弱気バイアスが強まる可能性があるとした。
１３日には、日本の４―６月期のＧＤＰ一時速報が予定され、金融市場の関心は高
い。
１―３月期のＧＤＰは消費増税前の駆け込み需要で前期比年率６．７％増となったが
、市場予測では、４―６月期のＧＤＰは、前期比年率７．１％減と大幅なマイナスが見込
まれており、一部では「１０％近いマイナスになるのではないか」（同上）との見方も出
ている。
また、５、６月の実質賃金上昇率はともにマイナス３．８％と落ち込んだ。
黒田日銀総裁は、８日の金融政策決定会合後の記者会見で「今、実質賃金が下がって
いることの大半は、消費税の引き上げによるもので、消費税を除くと実質賃金は上がって
いる」と指摘した。
しかし「現状は、消費税の分を除いても、まだマイナスで、総裁の指摘は正しくない
」（アナリスト）。家計調査では、４―６月期の実質家計消費は前期比で８％以上の大幅
減少となっている。
＜日経平均３００円超の上げ＞
ロシアがウクライナ国境付近での軍事演習を終了したと発表したことを受け、８日の
米株式市場は反発して終了。地政学リスクへの警戒感はひとまず「小康状態」（邦銀）と
なっているようだ。日経平均は３００円超の上げ幅となった。
ただ、リスク回避ムードがこのまま和らいでいくかどうか、判断するのはまだ難しい
という。市場では「日本はお盆休みの週にあたり、市場参加者がやや少なくなる。リスク
回避の流れが強まった場合は下方向に勢いがつきやすい」（国内金融機関）といった見方
や、「ロシアのプーチン大統領の発言などで右往左往する可能性があるため、注意が必要
だ」（邦銀）との声が出ていた。
あおぞら銀行の為替マーケットメイク課長、諸我晃氏は「このところの米経済指標は
良い数字が多い。今は地政学リスクと米景気の回復期待がきっ抗している状況だが、地政
学リスクがなければドル／円は上方向に向かう」とみている。
＜独国債利回りのマイナス圏突入＞
ユーロは日中１．３４００ドル付近で小動きだったが、足元での独国債利回りの一段
低下などを背景に、上値の重さが意識された。
前週末（８日）のユーロ圏債券市場では、中東やウクライナで地政学的リスクが高ま
っていることを受け、資金が国債などの安全資産に向かったため、独１０年国債利回りE10YT=TWEB>は過去最低となる１．０２４％まで低下。７日に一時マイナス圏に突入した
独２年国債利回り DE2YT=TWEB も再び０．０００％まで低下した。
地政学的リスクの高まりを受けて、投資家の間ではリスク資産保有を見直す動きが出
ている。
米国最大の公的年金基金、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）は、よ
りリスクの高い投資を回避するため、ポートフォリオの大幅変更を検討している。ウォー
ルストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が１０日報じた。
複数の匿名関係者が語ったところによると、コモディティーや企業株、ヘッジファン
ドからの資金引き揚げあるいは投資縮小が検討されている。ウェブサイトによると、カル
パースの４月３０日時点での運用資産規模は２９０５億ドル。
カルパースからのコメントは得られていない。
(森佳子)
((※ yoshiko.mori@thomsonreuters.com)(03-6441-1877)(RM:
yoshiko.mori.thomsonreuters.com@reuters.net))
(( 全スポットレート（ロイターデータ） FX=
アジアスポットレート（同） AFX=
欧州スポットレート（同） EFX=
クロス円レート（同） JPYX=
クロス円の時系列レート（同） JPNU JPNX JPOA JPOD
通貨オプション FXVOL
スポットレート（ロイター・ディーリング約定値） D4FX=
スポットレート（RTFX） FX=RTFX
スポットレート（日銀公表） TKYFX
為替関連ニュース ))
ドル／円 JPY= ユーロ／ドル EUR= ユーロ／円 EURJPY=
午後３時現在 １０２．１３／１５ １．３３９７／０１ １３６．８３／８７
正午現在 １０２．１５／１７ １．３３９８／０２ １３６．８７／９１
午前９時現在 １０２．１５／１７ １．３４０２／０６ １３６．９１／９５
ＮＹ午後５時 １０１．９８／０３ １．３４０８／１３ １３６．８０／８４
午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点と比べて小幅にドル高
／円安の１０２円前半。本邦企業が夏季休業で実需勢の参加が限られる中、日経平均株価
が堅調に推移し、ドル／円の下値を支えた。
先週末は地政学リスクへの警戒感から円買いが優勢となり、ドル／円は一時１０１．
５１円まで下落したが、この日は朝方から落ち着いた展開となった。早朝１０２．２２円
付近まで強含んだあとは、１０２円前半の狭いレンジでもみあった。 朝方に一部輸入企
業のドル買い／円売りが観測されたが、ロットは限定的だったという。多くの本邦企業が
夏季休業に入り、実需勢の動きは総じて限定的なものにとどまっている。
＜日銀月報「足元の景気判断を据え置き」に疑問符も＞
日銀が１１日に公表した８月の金融経済月報では、足元の景気判断については、消費
税の駆け込みの反動がみられるが「基調的には緩やかな回復を続けている」との従来表現
を据え置いた。一方、輸出や鉱工業生産については判断を下方修正した。
市場では、政府・日銀は、景気の状況を「過大評価している」（民間エコノミスト）
との声が上がっている。
ドル／円相場との関連でも「日本の経済指標で、消費増税後の反動減からの持ち直し
の弱さが見受けられることがポイントだ」とＦＰＧ証券代表取締役の深谷幸司氏は述べ、
市場の円に対するセンチメントは、弱気バイアスが強まる可能性があるとした。
１３日には、日本の４―６月期のＧＤＰ一時速報が予定され、金融市場の関心は高
い。
１―３月期のＧＤＰは消費増税前の駆け込み需要で前期比年率６．７％増となったが
、市場予測では、４―６月期のＧＤＰは、前期比年率７．１％減と大幅なマイナスが見込
まれており、一部では「１０％近いマイナスになるのではないか」（同上）との見方も出
ている。
また、５、６月の実質賃金上昇率はともにマイナス３．８％と落ち込んだ。
黒田日銀総裁は、８日の金融政策決定会合後の記者会見で「今、実質賃金が下がって
いることの大半は、消費税の引き上げによるもので、消費税を除くと実質賃金は上がって
いる」と指摘した。
しかし「現状は、消費税の分を除いても、まだマイナスで、総裁の指摘は正しくない
」（アナリスト）。家計調査では、４―６月期の実質家計消費は前期比で８％以上の大幅
減少となっている。
＜日経平均３００円超の上げ＞
ロシアがウクライナ国境付近での軍事演習を終了したと発表したことを受け、８日の
米株式市場は反発して終了。地政学リスクへの警戒感はひとまず「小康状態」（邦銀）と
なっているようだ。日経平均は３００円超の上げ幅となった。
ただ、リスク回避ムードがこのまま和らいでいくかどうか、判断するのはまだ難しい
という。市場では「日本はお盆休みの週にあたり、市場参加者がやや少なくなる。リスク
回避の流れが強まった場合は下方向に勢いがつきやすい」（国内金融機関）といった見方
や、「ロシアのプーチン大統領の発言などで右往左往する可能性があるため、注意が必要
だ」（邦銀）との声が出ていた。
あおぞら銀行の為替マーケットメイク課長、諸我晃氏は「このところの米経済指標は
良い数字が多い。今は地政学リスクと米景気の回復期待がきっ抗している状況だが、地政
学リスクがなければドル／円は上方向に向かう」とみている。
＜独国債利回りのマイナス圏突入＞
ユーロは日中１．３４００ドル付近で小動きだったが、足元での独国債利回りの一段
低下などを背景に、上値の重さが意識された。
前週末（８日）のユーロ圏債券市場では、中東やウクライナで地政学的リスクが高ま
っていることを受け、資金が国債などの安全資産に向かったため、独１０年国債利回り
独２年国債利回り DE2YT=TWEB も再び０．０００％まで低下した。
地政学的リスクの高まりを受けて、投資家の間ではリスク資産保有を見直す動きが出
ている。
米国最大の公的年金基金、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）は、よ
りリスクの高い投資を回避するため、ポートフォリオの大幅変更を検討している。ウォー
ルストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が１０日報じた。
複数の匿名関係者が語ったところによると、コモディティーや企業株、ヘッジファン
ドからの資金引き揚げあるいは投資縮小が検討されている。ウェブサイトによると、カル
パースの４月３０日時点での運用資産規模は２９０５億ドル。
カルパースからのコメントは得られていない。
(森佳子)
((※ yoshiko.mori@thomsonreuters.com)(03-6441-1877)(RM:
yoshiko.mori.thomsonreuters.com@reuters.net))
(( 全スポットレート（ロイターデータ） FX=
アジアスポットレート（同） AFX=
欧州スポットレート（同） EFX=
クロス円レート（同） JPYX=
クロス円の時系列レート（同） JPNU JPNX JPOA JPOD
通貨オプション FXVOL
スポットレート（ロイター・ディーリング約定値） D4FX=
スポットレート（RTFX） FX=RTFX
スポットレート（日銀公表） TKYFX
為替関連ニュース ))