10営業日ぶりに反落、短期的な過熱警戒から利食い優勢の展開【クロージング】

28日の日経平均は10営業日ぶりに反落。
205.95円安の27943.89円（出来高概算11億1000万株）で取引を終えた。
前週末までの9営業日で3000円近く急騰したため、急ピッチの上昇に対する過熱感なども警戒されるなか、利益確定売りが先行した。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、中国・上海市が実質的な都市封鎖（ロックダウン）措置を導入したことから、中国景気の先行き不透明感なども重荷となり、前場中盤には一時27812.67円まで下げ幅を広げた。
ただ、円相場が1ドル＝123円台前半へと円安が進むなか、輸出採算の好転を見込む押し目買いも入り、売り一巡後は下げ渋っていた。


東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄が1200を超え、全体の6割近くを占めた。
セクターでは、石油石炭、空運、保険、その他金融など13業種が上昇。
一方、非鉄金属、海運、サービス、鉄鋼、化学など20業種が下落した。
指数インパクトの大きいところでは、電通グループ (T:4324)、7&iHD (T:3382)、デンソー (T:6902)、トヨタ (T:7203)、セコム (T:9735)がしっかりだった半面、ファーストリテ (T:9983)、東エレク (T:8035)、ダイキン (T:6367)、信越化 (T:4063)、エムスリー (T:2413)が軟調だった。


前週末の米国市場は、NYダウは上昇したものの、米金利の先高感を背景にナスダック指数、SOX指数はともに下落するなど、まちまちだった。
米ハイテク株安の流れを引き継ぐ格好から半導体や電子部品など値がさハイテク株を中心に売りに押される銘柄が目立っていた。
また、このところ堅調展開が続いた海運株なども、配当落ちを前に利益を確定させる動きなども見られた。


懸案のウクライナ情勢については、本日から30日までの日程でロシアとウクライナによる停戦協議がトルコで行われる。
停戦に向けた動きが進むのか見極めたいとみている向きは多く、進捗状況は引き続き注目を集めるだろう。
また、米国で今週、29日に3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、4月1日には3月雇用統計、ISM製造業景況指数など重要指標が控えているため、見極めたいとの考える投資家も多い。
国内でも1日には日銀短観の発表が予定されており、企業の景況感や2022年度の投資計画などにも関心が集まっている。
目先は日米の経済指標などを見極めながら値固め展開となりそうだ。