■株式相場見通し
予想レンジ：上限27800円-下限26200円
来週の東京株式市場は一進一退か。
通称「GAFAM」と呼ばれる米IT大手の企業決算のほか、国内でも7−9月期決算の発表が本格化するため、決算を受けた個別株物色が主体となろう。
米国で先んじて始まっている7−9月期決算は今のところ健闘しており、GAFAMの決算も予想ほど悪くなければ、業績悪化に対する過度な警戒感が後退し、ショート（売り持ち高）が積み上がっている米国株を中心に買い戻しが強まりそうだ。
21日、ウォールストリート・ジャーナル紙が、米連邦準備制度理事会（FRB）が12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ幅縮小について11月会合で議論する見込みと報じた。
これを受けて、同日の米株式市場を大きく上昇した。
週明けは東京市場でも買いが先行しよう。
ただ、市場の関心は金融政策そのものよりも、企業業績の方に移ってきており、7−9月期決算の発表本格化を前に、強気に転じ切ることは難しいだろう。
12月会合の利上げ幅も、結局、今後出てくる物価・雇用関連のデータ次第であり、依然として流動的だ。
来週の関門は、26日に予定されているメタ・プラットフォームズだろう。
20日に発表された米動画写真共有アプリのスナップが発表した決算は失望的なもので同社株価は急落。
同社は4−6月期決算の際も同様に失望的な結果で株価が急落していたが、改めてマクロの景況感悪化を背景とした広告需要の減速が確認された。
メタも広告関連企業の中では厳しい状況が続いている。
同社は昨年10−12月期の決算を受けて今年2月に時価総額を1日にして2000億ドル余り消失した経緯がある。
今年4−6月期には四半期ベースで初の減収も記録した。
広告業界では需要が減速するなか、サービス利用企業の使用プラットフォームの絞り込みが行われている。
スナップの決算も踏まえると、メタショック再来には注意しておきたい。
また、アップルも、新型スマートフォン「iPhone14」の生産動向が不振と伝わっており、先行き警戒感が高まる中、今後の見通しに対する会社側の見解などが注目される。
メタとアップル、どちらに対しても事前の警戒感が高い分、無難な消化への期待もあるが、スナップと同様に注意は怠れない。
国内では、27日に信越化学 (TYO:4063)、ファナック (TYO:6954)、アドバンテスト (TYO:6857)などの決算を控える。
ファナックは安川電機 (TYO:6506)と同様に資材費・輸送費の影響度合い、アドバンテストは半導体業界で懸念が強まっている業績ピークアウトの見極めが焦点となる。
ほか、日銀の金融政策決定会合が予定されているが、黒田日銀総裁の主張に変化はなく、今会合も現状維持の公算が大きい。
為替は一時1ドル＝152円近くまで上昇していたが、週末、日銀の為替介入があったもようで、その後大きく150円台を割り込んできている。
米国の利上げ打ち止めも近づいている兆しはあるが、今会合で現状維持が決定されれば、改めて日米金利差の拡大、貿易収支の赤字継続というファンダメンタルズにもとづいた円売りが進む可能性はあり、再び150円台に乗せてきた場合にはドル円は青天井の様相を強める恐れがある。
10月以降のドル円と自動車関連をはじめとした輸出系企業の株価推移の比較からみても一目瞭然のように、これ以上の円安は実体経済だけでなく、株価にもほとんどプラスに作用しないことが分かる。
むしろ、輸入企業のコスト増など負担の方がクローズアップされやすく、一段の円安は警戒材料として為替動向に留意しておきたい
■為替市場見通し
来週のドル・円は下げ渋りか。
米連邦準備制度理事会(FRB)による金融引き締め加速への期待感から、ドル高円安基調が見込まれる。
足元で発表された米経済指標のうち、米雇用統計は失業率の低下と非農業部門雇用者数の増加、消費者物価指数（CPI）で物価の高止まりが示された。
FRBは好調な雇用を背景にインフレ抑制に向け引き締め政策を強めるとみられ、金利先高観を背景にドル買いに振れやすい。
国際通貨基金（IMF）は11日に公表した世界成長見通しで、来年は景気低迷を予想している。
ウクライナ戦争や中国経済の減速は世界経済への打撃となっているが、米国金利の上昇を受けてドル選好地合いはしばらく続くと見られている。
ただ、急速な円安を懸念して日本政府による円買い介入が再び実施される可能性があるため、リスク選好的なドル買い・円売りは縮小する可能性がある。
日本政府・日本銀行は9月22日に145円90銭付近で2.8兆円にのぼる大規模な為替介入を行った。
ドル・円は一時140円台前半まで下落したが、日米金利差のさらなる拡大が予想されており、ドル買い・円売りが急速に拡大した。
一部で投機的な円売りも観測されているため、鈴木財務相は「投機による過度な変動は容認できない」、「過度な変動には適切な対応を取りたい」と述べている。
前回を上回る大規模な米ドル売り・円買いの為替介入が17日の東京市場で行われる可能性は否定できない。
■来週の注目スケジュール
10月24日（月）：日・欧・米・製造業/サービス業PMI(10月)、中・鉱工業生産(9月、31日までに)、中・小売売上高(9月、31日までに)、中・GDP(7-9月、31日までに)など
10月25日（火）：日・全国百貨店売上高(9月)、独・IFO企業景況感指数(10月)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(8月)、米・消費者信頼感指数(10月)など
10月26日（水）：日・リンカーズ／Atlas Technologiesが東証グロースに新規上場、米・新築住宅販売件数(9月)など
10月27日（木）：日・日銀政策委員会・金融政策決定会合(～28日まで)、FCE Holdingsが東証スタンダードに新規上場、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、米・GDP速報値(7-9月)など
10月28日（金）：日・失業率／有効求人倍率(9月)、日・黒田日銀総裁が会見、pluszeroが東証グロースに新規上場、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(10月)、米・個人消費支出(PCE)／個人所得(9月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(9月)、米・雇用コスト指数(7-9月)など
予想レンジ：上限27800円-下限26200円
来週の東京株式市場は一進一退か。
通称「GAFAM」と呼ばれる米IT大手の企業決算のほか、国内でも7−9月期決算の発表が本格化するため、決算を受けた個別株物色が主体となろう。
米国で先んじて始まっている7−9月期決算は今のところ健闘しており、GAFAMの決算も予想ほど悪くなければ、業績悪化に対する過度な警戒感が後退し、ショート（売り持ち高）が積み上がっている米国株を中心に買い戻しが強まりそうだ。
21日、ウォールストリート・ジャーナル紙が、米連邦準備制度理事会（FRB）が12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ幅縮小について11月会合で議論する見込みと報じた。
これを受けて、同日の米株式市場を大きく上昇した。
週明けは東京市場でも買いが先行しよう。
ただ、市場の関心は金融政策そのものよりも、企業業績の方に移ってきており、7−9月期決算の発表本格化を前に、強気に転じ切ることは難しいだろう。
12月会合の利上げ幅も、結局、今後出てくる物価・雇用関連のデータ次第であり、依然として流動的だ。
来週の関門は、26日に予定されているメタ・プラットフォームズだろう。
20日に発表された米動画写真共有アプリのスナップが発表した決算は失望的なもので同社株価は急落。
同社は4−6月期決算の際も同様に失望的な結果で株価が急落していたが、改めてマクロの景況感悪化を背景とした広告需要の減速が確認された。
メタも広告関連企業の中では厳しい状況が続いている。
同社は昨年10−12月期の決算を受けて今年2月に時価総額を1日にして2000億ドル余り消失した経緯がある。
今年4−6月期には四半期ベースで初の減収も記録した。
広告業界では需要が減速するなか、サービス利用企業の使用プラットフォームの絞り込みが行われている。
スナップの決算も踏まえると、メタショック再来には注意しておきたい。
また、アップルも、新型スマートフォン「iPhone14」の生産動向が不振と伝わっており、先行き警戒感が高まる中、今後の見通しに対する会社側の見解などが注目される。
メタとアップル、どちらに対しても事前の警戒感が高い分、無難な消化への期待もあるが、スナップと同様に注意は怠れない。
国内では、27日に信越化学 (TYO:4063)、ファナック (TYO:6954)、アドバンテスト (TYO:6857)などの決算を控える。
ファナックは安川電機 (TYO:6506)と同様に資材費・輸送費の影響度合い、アドバンテストは半導体業界で懸念が強まっている業績ピークアウトの見極めが焦点となる。
ほか、日銀の金融政策決定会合が予定されているが、黒田日銀総裁の主張に変化はなく、今会合も現状維持の公算が大きい。
為替は一時1ドル＝152円近くまで上昇していたが、週末、日銀の為替介入があったもようで、その後大きく150円台を割り込んできている。
米国の利上げ打ち止めも近づいている兆しはあるが、今会合で現状維持が決定されれば、改めて日米金利差の拡大、貿易収支の赤字継続というファンダメンタルズにもとづいた円売りが進む可能性はあり、再び150円台に乗せてきた場合にはドル円は青天井の様相を強める恐れがある。
10月以降のドル円と自動車関連をはじめとした輸出系企業の株価推移の比較からみても一目瞭然のように、これ以上の円安は実体経済だけでなく、株価にもほとんどプラスに作用しないことが分かる。
むしろ、輸入企業のコスト増など負担の方がクローズアップされやすく、一段の円安は警戒材料として為替動向に留意しておきたい
■為替市場見通し
来週のドル・円は下げ渋りか。
米連邦準備制度理事会(FRB)による金融引き締め加速への期待感から、ドル高円安基調が見込まれる。
足元で発表された米経済指標のうち、米雇用統計は失業率の低下と非農業部門雇用者数の増加、消費者物価指数（CPI）で物価の高止まりが示された。
FRBは好調な雇用を背景にインフレ抑制に向け引き締め政策を強めるとみられ、金利先高観を背景にドル買いに振れやすい。
国際通貨基金（IMF）は11日に公表した世界成長見通しで、来年は景気低迷を予想している。
ウクライナ戦争や中国経済の減速は世界経済への打撃となっているが、米国金利の上昇を受けてドル選好地合いはしばらく続くと見られている。
ただ、急速な円安を懸念して日本政府による円買い介入が再び実施される可能性があるため、リスク選好的なドル買い・円売りは縮小する可能性がある。
日本政府・日本銀行は9月22日に145円90銭付近で2.8兆円にのぼる大規模な為替介入を行った。
ドル・円は一時140円台前半まで下落したが、日米金利差のさらなる拡大が予想されており、ドル買い・円売りが急速に拡大した。
一部で投機的な円売りも観測されているため、鈴木財務相は「投機による過度な変動は容認できない」、「過度な変動には適切な対応を取りたい」と述べている。
前回を上回る大規模な米ドル売り・円買いの為替介入が17日の東京市場で行われる可能性は否定できない。
■来週の注目スケジュール
10月24日（月）：日・欧・米・製造業/サービス業PMI(10月)、中・鉱工業生産(9月、31日までに)、中・小売売上高(9月、31日までに)、中・GDP(7-9月、31日までに)など
10月25日（火）：日・全国百貨店売上高(9月)、独・IFO企業景況感指数(10月)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(8月)、米・消費者信頼感指数(10月)など
10月26日（水）：日・リンカーズ／Atlas Technologiesが東証グロースに新規上場、米・新築住宅販売件数(9月)など
10月27日（木）：日・日銀政策委員会・金融政策決定会合(～28日まで)、FCE Holdingsが東証スタンダードに新規上場、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、米・GDP速報値(7-9月)など
10月28日（金）：日・失業率／有効求人倍率(9月)、日・黒田日銀総裁が会見、pluszeroが東証グロースに新規上場、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(10月)、米・個人消費支出(PCE)／個人所得(9月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(9月)、米・雇用コスト指数(7-9月)など