世界景気の悪化に対する警戒感から売り優勢に【クロージング】

19日の日経平均は3営業日続落。
289.48円安の27237.64円（出来高概算9億7000万株）で取引を終えた。
利上げ長期化による世界景気の減速に対する懸念から前週末の米国市場で主要株価指数が続落した流れを引き継いで、東京市場は主力銘柄を中心に売りが先行して始まった。
日経平均は前場中盤にかけて下げ幅を広げ、27165.78円まで下押しした。
ただ、下値のメドとみられる200日線水準（27247円）を一時下回ったほか、心理的な節目である27000円にも接近したため、いったんは売り一巡感が意識されやすい水準まで下げたことから、その後は27200円台でのもみ合いが続いた。


東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1000を超え、全体の6割近くを占めた。
セクター別では、銀行、パルプ紙、水産農林など6業種が上昇。
一方、鉱業、海運、精密機器、輸送用機器、石油石炭など27業種が下落した。
指数インパクトの大きいところでは、KDDI (TYO:9433)、JPX (TYO:8697)、しずおかFG (TYO:5831)、三越伊勢丹 (TYO:3099)がしっかりだった半面、ファーストリテ (TYO:9983)、東エレク (TYO:8035)、ダイキン (TYO:6367)、テルモ (TYO:4543)が軟調だった。


前週末の米国市場では、S&Pグローバルの12月のPMI（購買担当者景気指数）が製造業・非製造業とも市場予想を下回ったことも景気後退への警戒感を強める要因になったほか、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁やサンフランシスコ連銀のデイリー総裁から、インフレ抑制に向けた金融引き締め策の必要性が言及されたことも、マイナス材料として受け止められた。
こうした流れから、東京市場はヘッジファンドなどの短期筋による先物売りも加わり、日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。
また、中国で新型コロナウイルスの感染が再拡大していることもネガティブ材料となった。
一方、日銀の政策修正に関する報道が週末に相次いだことから、メガバンク株が買われた。


海外投資家は今週からクリスマス休暇に入るところが多く、短期筋などの先物売りが本日の相場を押し下げたとの見方が多い。
ただ、投資家の関心が世界的な景気動向に移っているだけに、年内最後となる米国の景気指標には注目が集まりそうだ。
今週は、個人消費支出（PCE）物価統計などの発表が予定されている。
このところ発表された経済指標は市場予想を大きく下回るケースが目立っており、今週発表される景気指標が大きく悪化するようになれば、短期筋による仕掛け的な売りに不安定な値動きを強いられることも警戒しておきたい。
一方、個人投資家の資金はIPO銘柄などに振り向けられることだろう。