■今後の見通し
2. 中期経営計画の進捗状況
城南進学研究社 (TYO:4720)は2021年3月期から3ヶ年の中期経営計画をスタートしている。
ビジョンについては、「総合教育ソリューション企業として、たくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyとなる」ことを掲げている。
業績目標としては2022年3月期に営業利益の黒字転換を実現し、最終年度の翌年度に当たる2024年3月期に、売上高営業利益率で10%を稼ぎ出す収益構造に変革することを掲げたが、コロナ禍の影響が長引いていることや、インフレによるコスト増もあり、現状では2024年3月期に10%の営業利益率達成はハードルが高くなった状況にある。
とは言え、収益構造改革についてはほぼ目途が付いたことで、2024年3月期以降の再成長を目指す体制は整ったと弊社では見ている。
同社では、今後も以下の基本戦略を継続して推進することで売上高の再成長と収益性向上を目指していく考えだ。
(1) 「学びの個別最適化」を追求
「学びの個別最適化」を追求することで学力向上を図り、競争の激しい学習塾業界においてサービス面での差別化を図りながら事業拡大を推進する。
「学びの個別最適化」に向けては、2022年3月期より城南コベッツにおいて各生徒のニーズに合わせた教育サービス「スタディ・フリープラン※」を導入した。
生徒は「デキタス」や「atama+」などのデジタル教材と学習管理アプリ「GoNAVI」を活用することで最適な学習プランを立て、学力向上を効率的に進めることが可能となる。
こうした取り組みに、これまで蓄積してきた指導ノウハウ等を組み合わせることで顧客満足度の向上を図り、生徒数を拡大していく戦略だ。
2021年に実施した生徒・保護者アンケートでは、「教室の指導に満足している、又は非常に満足している」と回答した比率が98.8%と非常に高い結果を得ている。
2023年3月期に入って退塾率も改善傾向となるなど「学びの個別最適化」に対する取り組みの成果が徐々に出始めていると考えられ、今後もこうした取り組みを推進することで生徒数の拡大を目指す。
※時間割を撤廃し、生徒一人ひとりのスケジュールに合わせて、通塾だけでなくオンラインでの受講も可能とした「定額・通い放題」プラン。
(2) 「教育ソリューション事業」の戦略的展開
同社では、BtoBのビジネスモデルとなる教育ソリューション事業の戦略的展開を推進しており、具体的には以下の3点に取り組んでいる。
a) 新個別指導塾スタイルによる城南コベッツのFC展開
城南コベッツのFC展開については、前述したデジタル・AI教材を活用した「学びの個別最適化」と経営効率の向上を図る新しいスタイルを確立することで収益力を強化するとともに、FCオーナーの新規獲得等により教室数の拡大を目指す。
個別指導塾の競争激化が続くなかでFC加盟を希望する他塾からの引き合いもあり、精査しながら加盟オーナーを増やしていく方針だ。
b) 公教育や民間教育へのICT教材の拡販
公教育や民間教育へのICT教材の拡販とは、「デキタス」「デキタス・コミュ」を小中学校や学習塾、スポーツクラブ、学童保育等へ導入、拡販を進める取り組みのことだ。
「EdTech導入補助金」事業が2023年3月期で終了することから、2024年3月期は売上高が一時的に落ち込む可能性もあるが、導入先での評価が良好なことから成長余地は大きいと弊社では見ている。
また、新たに開始する家電量販店でのパッケージ販売の動向も注目される。
c) くぼた式育児法の拡販
「くぼた式育児法」については、既述のとおり園児数獲得のためのキラーコンテンツとして大手運営会社を中心に拡販活動を推進している。
そのほか英語環境での学童保育についても、英語教育の重要性が高まるなか需要が拡大すると見ており、運営ノウハウをパッケージ化してFC展開を進めていく予定だ。
(3) 付加価値の高い「幼少教育事業」の確立
幼少教育事業では、STEAM※を中心とした教育プログラムの充実を図っており、なかでも人気の高い「りんご塾」の拠点拡大を城南コベッツ教室での併設も含めて推進していく。
また、複合型スクール「城南ブレインパーク」については2024年までに10拠点まで拡大する目標を立てていたが、既存拠点の生徒数が伸び悩んでいることもあり、当面は既存拠点での生徒数獲得に注力していく方針だ。
1拠点で複数の教育サービスを展開することで収益性向上につなげていく戦略となっている。
※STEAMとは、Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Art（芸術）、Mathematics（数学）の略語で、これらを統合的に学習する教育理念のことをSTEAM教育と呼んでいる。
英語系学童、インターナショナル・スクール事業については、「ズー・フォニックス・アカデミー」「トレスター・インターナショナル・アフタースクール」「サニーキッズ・インターナショナルアカデミー」（非連結子会社のCheer plus(株)で運営）の3ブランドで20教場まで拠点を拡大している。
これら拠点にて小学校3年生以下で中学生レベルの英語力を習得できる生徒数を多く育成する体制を構築していくほか、幼少教育事業で獲得した生徒を城南コベッツ等の他のグループ内サービスへと送客するなどシナジーを高めていく考えだ。
(4) 「収益構造改革」の断行
収益構造改革として、2022年3月期までの2年間で不採算教場のてこ入れと業務プロセス改革に取り組み、それでも収益化が見込めない教室については閉鎖し、不採算教場ゼロの達成を目指してきた。
また、RPAツールの導入による業務効率の改善により、間接スタッフの絞り込みにも取り組み、2022年3月期は黒字化を達成するなど、収益構造は筋肉質なものへと転換しつつある。
ただ、2022年夏以降光熱費の高騰や物価が上昇するなどコストアップ要因が目立ってきていることから、同社では今後も業務効率の向上による生産性の高い組織の構築、並びに本社機能のスリム化に取り組むことで固定費の最適化を図り、収益力の強化を進めていく考えだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
2. 中期経営計画の進捗状況
城南進学研究社 (TYO:4720)は2021年3月期から3ヶ年の中期経営計画をスタートしている。
ビジョンについては、「総合教育ソリューション企業として、たくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyとなる」ことを掲げている。
業績目標としては2022年3月期に営業利益の黒字転換を実現し、最終年度の翌年度に当たる2024年3月期に、売上高営業利益率で10%を稼ぎ出す収益構造に変革することを掲げたが、コロナ禍の影響が長引いていることや、インフレによるコスト増もあり、現状では2024年3月期に10%の営業利益率達成はハードルが高くなった状況にある。
とは言え、収益構造改革についてはほぼ目途が付いたことで、2024年3月期以降の再成長を目指す体制は整ったと弊社では見ている。
同社では、今後も以下の基本戦略を継続して推進することで売上高の再成長と収益性向上を目指していく考えだ。
(1) 「学びの個別最適化」を追求
「学びの個別最適化」を追求することで学力向上を図り、競争の激しい学習塾業界においてサービス面での差別化を図りながら事業拡大を推進する。
「学びの個別最適化」に向けては、2022年3月期より城南コベッツにおいて各生徒のニーズに合わせた教育サービス「スタディ・フリープラン※」を導入した。
生徒は「デキタス」や「atama+」などのデジタル教材と学習管理アプリ「GoNAVI」を活用することで最適な学習プランを立て、学力向上を効率的に進めることが可能となる。
こうした取り組みに、これまで蓄積してきた指導ノウハウ等を組み合わせることで顧客満足度の向上を図り、生徒数を拡大していく戦略だ。
2021年に実施した生徒・保護者アンケートでは、「教室の指導に満足している、又は非常に満足している」と回答した比率が98.8%と非常に高い結果を得ている。
2023年3月期に入って退塾率も改善傾向となるなど「学びの個別最適化」に対する取り組みの成果が徐々に出始めていると考えられ、今後もこうした取り組みを推進することで生徒数の拡大を目指す。
※時間割を撤廃し、生徒一人ひとりのスケジュールに合わせて、通塾だけでなくオンラインでの受講も可能とした「定額・通い放題」プラン。
(2) 「教育ソリューション事業」の戦略的展開
同社では、BtoBのビジネスモデルとなる教育ソリューション事業の戦略的展開を推進しており、具体的には以下の3点に取り組んでいる。
a) 新個別指導塾スタイルによる城南コベッツのFC展開
城南コベッツのFC展開については、前述したデジタル・AI教材を活用した「学びの個別最適化」と経営効率の向上を図る新しいスタイルを確立することで収益力を強化するとともに、FCオーナーの新規獲得等により教室数の拡大を目指す。
個別指導塾の競争激化が続くなかでFC加盟を希望する他塾からの引き合いもあり、精査しながら加盟オーナーを増やしていく方針だ。
b) 公教育や民間教育へのICT教材の拡販
公教育や民間教育へのICT教材の拡販とは、「デキタス」「デキタス・コミュ」を小中学校や学習塾、スポーツクラブ、学童保育等へ導入、拡販を進める取り組みのことだ。
「EdTech導入補助金」事業が2023年3月期で終了することから、2024年3月期は売上高が一時的に落ち込む可能性もあるが、導入先での評価が良好なことから成長余地は大きいと弊社では見ている。
また、新たに開始する家電量販店でのパッケージ販売の動向も注目される。
c) くぼた式育児法の拡販
「くぼた式育児法」については、既述のとおり園児数獲得のためのキラーコンテンツとして大手運営会社を中心に拡販活動を推進している。
そのほか英語環境での学童保育についても、英語教育の重要性が高まるなか需要が拡大すると見ており、運営ノウハウをパッケージ化してFC展開を進めていく予定だ。
(3) 付加価値の高い「幼少教育事業」の確立
幼少教育事業では、STEAM※を中心とした教育プログラムの充実を図っており、なかでも人気の高い「りんご塾」の拠点拡大を城南コベッツ教室での併設も含めて推進していく。
また、複合型スクール「城南ブレインパーク」については2024年までに10拠点まで拡大する目標を立てていたが、既存拠点の生徒数が伸び悩んでいることもあり、当面は既存拠点での生徒数獲得に注力していく方針だ。
1拠点で複数の教育サービスを展開することで収益性向上につなげていく戦略となっている。
※STEAMとは、Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Art（芸術）、Mathematics（数学）の略語で、これらを統合的に学習する教育理念のことをSTEAM教育と呼んでいる。
英語系学童、インターナショナル・スクール事業については、「ズー・フォニックス・アカデミー」「トレスター・インターナショナル・アフタースクール」「サニーキッズ・インターナショナルアカデミー」（非連結子会社のCheer plus(株)で運営）の3ブランドで20教場まで拠点を拡大している。
これら拠点にて小学校3年生以下で中学生レベルの英語力を習得できる生徒数を多く育成する体制を構築していくほか、幼少教育事業で獲得した生徒を城南コベッツ等の他のグループ内サービスへと送客するなどシナジーを高めていく考えだ。
(4) 「収益構造改革」の断行
収益構造改革として、2022年3月期までの2年間で不採算教場のてこ入れと業務プロセス改革に取り組み、それでも収益化が見込めない教室については閉鎖し、不採算教場ゼロの達成を目指してきた。
また、RPAツールの導入による業務効率の改善により、間接スタッフの絞り込みにも取り組み、2022年3月期は黒字化を達成するなど、収益構造は筋肉質なものへと転換しつつある。
ただ、2022年夏以降光熱費の高騰や物価が上昇するなどコストアップ要因が目立ってきていることから、同社では今後も業務効率の向上による生産性の高い組織の構築、並びに本社機能のスリム化に取り組むことで固定費の最適化を図り、収益力の強化を進めていく考えだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）