*15:54JST 米国の利上げ長期化を警戒した売りが優勢に【クロージング】
18日の日経平均は3日続落。
175.24円安の31450.76円(出来高概算11億9000万株)で取引を終えた。
米国の長期金利の上昇を嫌気したハイテク株売りが波及したほか、中国景気の減速懸念も加わり、リスク回避の売りが優勢。
日経平均は取引開始直後に31275.25円まで水準を切り下げた。
その後、中国の上海株が政策期待から朝安の後、切り返したことから、短期筋による先物買いが入り、日経平均も前引けにかけて、プラスに転じる場面があった。
しかし、米国の金融政策の行方や中国不安など先行き懸念は拭えないなか、週末を迎えており、次第に持ち高調整の動きが強まり、31300~31400円で軟調に推移していた。
セクター別では、卸売、パルプ紙、石油石炭の3業種を除く30業種が下落し、電気ガス、小売、建設、陸運、空運などの下落が際立っていた。
指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス (TYO:6857)、東エレク (TYO:8035)、バンナムHD (TYO:7832)、三菱商 (TYO:8058)がしっかりだった半面、ファーストリテ (TYO:9983)、ダイキン (TYO:6367)、信越化 (TYO:4063)、第一三共 (TYO:4568)が軟調だった。
前日の米国市場は、利上げ長期化に対する不安感から主要株価指数は下落し、東京市場もこの流れが波及する形で始まった。
また、中国の不動産開発会社、中国恒大集団が日本時間のきょう早朝、米連邦破産法15条の適用を米国の連邦破産裁判所に申請したと伝わったため、中国景気の後退懸念が広がったことも、響いたようだ。
一方、米国の半導体製造装置メーカーのアプライド・マテリアルズ(AMAT)は第4四半期のガイダンスもアナリスト予想を上回ったため、時間外取引で上昇。
アドバンテスや東エレクがしっかりに推移した。
市場は引き続き、米中の景況感の行方をにらみながらの展開が続きそうだ。
来週はジャクソンホール会議が予定され、各国の金融政策の現状を確認したいと考える向きが多く、利上げ長期化懸念が続くなら、グロース株中心に軟調な展開を余儀なくされそうだ。
また、中国の不動産リスクは恒大集団だけでなく、他にも広がりを見せているだけに、今後連鎖破綻などが起きないか警戒が必要だろう。
175.24円安の31450.76円(出来高概算11億9000万株)で取引を終えた。
米国の長期金利の上昇を嫌気したハイテク株売りが波及したほか、中国景気の減速懸念も加わり、リスク回避の売りが優勢。
日経平均は取引開始直後に31275.25円まで水準を切り下げた。
その後、中国の上海株が政策期待から朝安の後、切り返したことから、短期筋による先物買いが入り、日経平均も前引けにかけて、プラスに転じる場面があった。
しかし、米国の金融政策の行方や中国不安など先行き懸念は拭えないなか、週末を迎えており、次第に持ち高調整の動きが強まり、31300~31400円で軟調に推移していた。
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東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1400を超え、全体の8割近くを占めた。 セクター別では、卸売、パルプ紙、石油石炭の3業種を除く30業種が下落し、電気ガス、小売、建設、陸運、空運などの下落が際立っていた。
指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス (TYO:6857)、東エレク (TYO:8035)、バンナムHD (TYO:7832)、三菱商 (TYO:8058)がしっかりだった半面、ファーストリテ (TYO:9983)、ダイキン (TYO:6367)、信越化 (TYO:4063)、第一三共 (TYO:4568)が軟調だった。
前日の米国市場は、利上げ長期化に対する不安感から主要株価指数は下落し、東京市場もこの流れが波及する形で始まった。
また、中国の不動産開発会社、中国恒大集団が日本時間のきょう早朝、米連邦破産法15条の適用を米国の連邦破産裁判所に申請したと伝わったため、中国景気の後退懸念が広がったことも、響いたようだ。
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一方、米国の半導体製造装置メーカーのアプライド・マテリアルズ(AMAT)は第4四半期のガイダンスもアナリスト予想を上回ったため、時間外取引で上昇。
アドバンテスや東エレクがしっかりに推移した。
市場は引き続き、米中の景況感の行方をにらみながらの展開が続きそうだ。
来週はジャクソンホール会議が予定され、各国の金融政策の現状を確認したいと考える向きが多く、利上げ長期化懸念が続くなら、グロース株中心に軟調な展開を余儀なくされそうだ。
また、中国の不動産リスクは恒大集団だけでなく、他にも広がりを見せているだけに、今後連鎖破綻などが起きないか警戒が必要だろう。
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