［ニューヨーク ４日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが２週間ぶりの安値を付けた。前日の経済指標を受け、米国の早期利下げ観測が強まっている。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した３月の非製造業総合指数が予想外に低下し、利下げ期待を後押ししたことが前日に続きドルの重しとなった。
一方、ドルは序盤の下げ幅を縮小。米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁が「インフレ率が横ばいで推移し続けるなら、利下げを行う必要があるのか疑問視される」と述べたことを受けた。
米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、年初のインフレデータは「やや心もとない」内容だったと指摘。天候や季節的な要因によるものかもしれないが、「経済見通しに真の変化が起こっているのか、それともインフレの道筋における一時的な凹凸なのかという疑問が湧く」とした。
ドル指数は０．０７７％安の１０４．１４。一時１０３．９１０と３月２１日以来の安値を付けた。
市場では５日に発表される３月の米雇用統計が注目されている。ロイターがまとめたエコノミスト予想によると、非農業部門雇用者数は２０万人増が見込まれている。
アムンディＵＳの債券・外為戦略部門ディレクター、パレシュ・ウパジャヤ氏は「パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は依然として６月の利下げを狙っているようだ。だからこそ、今回の雇用統計に対する反応は増幅される可能性がある。特に非農業部門雇用者数が予想レンジの下方か予想を下回った場合、そうなるだろう」と述べた。
日本円は対ドルで０．２７％高の１５１．２８円。先週には１５１．９７５円を付けていた。
日本銀行の植田和男総裁は朝日新聞のインタビューで、為替の動向が賃金・物価に無視できない影響を与えそうであれば金融政策として対応する理由になると述べた。ただ、足元の為替動向の評価についてはノーコメントだとした。
元財務官の山崎達雄・国際医療福祉大学特任教授は４日、ロイターのインタビューに応じ、ドル／円が現在のレンジ上限を明確に上抜ければ、政府・日銀が円買い介入に踏み切るとの見通しを示した。
スイスフランは対ドルで約０．６％安。スイス連邦統計局が４日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比１％上昇で、２０２１年９月以来の低い伸びとなり、スイス国立銀行（中央銀行）による追加利下げ観測が強まった。
スイスフランは対ユーロでも０．９８４８フランに下落。２３年５月上旬以来の安値を付けた。
ユーロ／ドルは０．１２％高。
豪ドルは２００日移動平均線を上回り、０．６６１８０米ドルと２週間ぶりの高値を付けた。
ニュージーランド（ＮＺ）ドルは０．３３％高の０．６０３米ドルだった。
中国市場は祝日で休場だった。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは４．３％高の６万８５５２ドル。イーサは２．０８％高の３３７５．３ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 151.33/151.36
始値 151.69
高値 151.76
安値 151.13
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0835/1.0839
始値 1.0858
高値 1.0876
安値 1.0833