*13:42JST 国内株式市場見通し：選挙後は買われるも「往って来い」、来週は米重要イベントに振らされる展開に
■買戻し進むも米ハイテク株安が重しに
今週の日経平均は週間で139.75円高（＋0.37％）の38053.67円と上昇。
注目された衆議院議員選挙は、政権与党が過半数を割り込む結果となったが、市場は織り込み済みだったことから、週明けの東京市場は大型株中心に買い戻し優勢の展開となった。
一部では財政積極策を公約とする国民民主党が連立政権入りするのではないかといった思惑もあり、10月30日には39417.88円まで上げ幅を拡大する場面も見られた。
ただ、日本銀行の金融政策決定会合後の記者会見において、植田和男日銀総裁が追加の利上げにやや前向きな姿勢を見せたことなどから、為替市場ではドル・円相場が1ドル152円台前半と、円安ドル高が一服。
米国市場で決算発表後のマイクロソフトやメタなど米ハイテク株が売られたことなどが影響して、週末の日経平均は前日比1000円超の大幅安となり、一時37000円台に突入、週間ベースではほぼ「往って来い」の展開となった。
なお、10月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を90億円売り越したほか、TOPIX先物を1239億円買い越し、225先物は455億円買い越したことから、合計1604億円の買い越しとなった。
一方、個人投資家は現物を90億円買い越したが、合計では812億円売り越し。
自己は現物を1535億円売り越した。
■6日の東京市場は米大統領選の結果で乱高下か
1日に発表された米10月雇用統計は、非農業部門雇用者数が1.2万人増と市場予想（＋10.1万人）を大幅に下回り、2020年来で最低の伸びにとどまったほか、前2カ月間の雇用者数も下方修正された。
一方、失業率は4.1％と市場予想通りとなった。
この結果を受けた1日の米国株式市場は反発。
ダウ平均は前日比288.73ドル高の42052.19ドル、ナスダックは同144.77ポイント高の18239.92で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比480円高の38600円で取引を終えた。
為替市場では、ドル・円相場が一時1ドル151円台を付ける場面もあったが、152円台後半で推移している。
日本は3連休のため4日の海外市場の動向を確認する必要はあるが、米雇用統計をきっかけとした日経平均の一段安は回避されそうな状況にある。
来週は5日に米大統領選挙の投開票、6－7日に米連邦準備制度理事会（FRB）による連邦公開市場委員会（FOMC）と重要イベントが相次いで開催されることから米国市場に注目されそうだ。
FOMCは足下の米経済が非常に強いことや大統領選挙直後などが意識されて、「金融政策の現状維持」となる公算が大きい。
注目点は、パウエルFRB議長が足下の強い経済情勢を受けて、「タカ派」的な姿勢を強めるかどうかだろう。
一方、米大統領選挙は、トランプ元大統領、ハリス副大統領の支持率が拮抗していることから、大勢が判明するのは東京時間6日の午後と遅い時間になりそうだ。
どちらの候補者が勝利しても、流動性の高い東京市場にてファーストインパクトが発生するため、東京市場は神経質な展開となりそうだ。
足下の米金利市場は、米経済のソフトランディング期待感にトランプトレードも加わり、米金利が上昇していたことから、トランプ氏が勝利しても、いったん材料出尽くし感が先行する可能性がある。
米金利低下となれば日米金利差縮小が意識されることから、為替市場では円高ドル安が進行するかもしれない。
為替、金利、株式市場いずれも慌ただしい状況となりそうだ。
■5日から取引時間が30分延長
国内では企業決算が増加する。
8日には500社超が予定されており、週間では950社ほどが予定されている。
5日から立ち合い時間が30分延長される関係上、15時ちょうどに決算発表を予定している企業は取引時間中の発表となることから、15時から15時30分は売買代金が増加するだろう。
来週は米国の重要イベントに加えて、政局の不透明感も強いことから、決算銘柄を中心とした個別物色の強い相場展開となりそうだ。
なお、今週のプライム市場の売買代金は、衆議院選挙投開票前に比べると増加しているが、10月30日の7兆9645億円や31日の4兆9740億円は、TOPIX構成銘柄の浮動株比率の変動に伴うリバランスなど月末要因が背景にある。
まだ東京市場に腰の据わった海外投資家の資金はさほど入っていないと見ておいた方が良さそうだ。
■5日に米大統領選、7日にFRB政策金利発表
来週、国内では、5日に10月マネタリーベース、7日に9月毎月勤労統計、現金給与総額、8日に9月景気動向指数（速報値）などが予定されている。
海外では、4日に米・9月製造業新規受注、耐久財受注（確報値）、5日に中・10月財新コンポジットPMI、サービス業PMI、豪・豪中銀政策金利、英・10月サービス業PMI（確報値）、米・9月貿易収支、10月ISM非製造業景気指数、米大統領選挙の投開票、6日にNZ・第3四半期雇用統計、英・10月建設業PMI、米・10月サービス業PMI（確報値）、コンポジットPMI（確報値）、週次原油在庫、7日に英・英中銀政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、9月卸売在庫（確報値）、FRB政策金利、8日に米・11月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などが予定されている。
今週の日経平均は週間で139.75円高（＋0.37％）の38053.67円と上昇。
注目された衆議院議員選挙は、政権与党が過半数を割り込む結果となったが、市場は織り込み済みだったことから、週明けの東京市場は大型株中心に買い戻し優勢の展開となった。
一部では財政積極策を公約とする国民民主党が連立政権入りするのではないかといった思惑もあり、10月30日には39417.88円まで上げ幅を拡大する場面も見られた。
ただ、日本銀行の金融政策決定会合後の記者会見において、植田和男日銀総裁が追加の利上げにやや前向きな姿勢を見せたことなどから、為替市場ではドル・円相場が1ドル152円台前半と、円安ドル高が一服。
米国市場で決算発表後のマイクロソフトやメタなど米ハイテク株が売られたことなどが影響して、週末の日経平均は前日比1000円超の大幅安となり、一時37000円台に突入、週間ベースではほぼ「往って来い」の展開となった。
なお、10月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を90億円売り越したほか、TOPIX先物を1239億円買い越し、225先物は455億円買い越したことから、合計1604億円の買い越しとなった。
一方、個人投資家は現物を90億円買い越したが、合計では812億円売り越し。
自己は現物を1535億円売り越した。
■6日の東京市場は米大統領選の結果で乱高下か
1日に発表された米10月雇用統計は、非農業部門雇用者数が1.2万人増と市場予想（＋10.1万人）を大幅に下回り、2020年来で最低の伸びにとどまったほか、前2カ月間の雇用者数も下方修正された。
一方、失業率は4.1％と市場予想通りとなった。
この結果を受けた1日の米国株式市場は反発。
ダウ平均は前日比288.73ドル高の42052.19ドル、ナスダックは同144.77ポイント高の18239.92で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比480円高の38600円で取引を終えた。
為替市場では、ドル・円相場が一時1ドル151円台を付ける場面もあったが、152円台後半で推移している。
日本は3連休のため4日の海外市場の動向を確認する必要はあるが、米雇用統計をきっかけとした日経平均の一段安は回避されそうな状況にある。
来週は5日に米大統領選挙の投開票、6－7日に米連邦準備制度理事会（FRB）による連邦公開市場委員会（FOMC）と重要イベントが相次いで開催されることから米国市場に注目されそうだ。
FOMCは足下の米経済が非常に強いことや大統領選挙直後などが意識されて、「金融政策の現状維持」となる公算が大きい。
注目点は、パウエルFRB議長が足下の強い経済情勢を受けて、「タカ派」的な姿勢を強めるかどうかだろう。
一方、米大統領選挙は、トランプ元大統領、ハリス副大統領の支持率が拮抗していることから、大勢が判明するのは東京時間6日の午後と遅い時間になりそうだ。
どちらの候補者が勝利しても、流動性の高い東京市場にてファーストインパクトが発生するため、東京市場は神経質な展開となりそうだ。
足下の米金利市場は、米経済のソフトランディング期待感にトランプトレードも加わり、米金利が上昇していたことから、トランプ氏が勝利しても、いったん材料出尽くし感が先行する可能性がある。
米金利低下となれば日米金利差縮小が意識されることから、為替市場では円高ドル安が進行するかもしれない。
為替、金利、株式市場いずれも慌ただしい状況となりそうだ。
■5日から取引時間が30分延長
国内では企業決算が増加する。
8日には500社超が予定されており、週間では950社ほどが予定されている。
5日から立ち合い時間が30分延長される関係上、15時ちょうどに決算発表を予定している企業は取引時間中の発表となることから、15時から15時30分は売買代金が増加するだろう。
来週は米国の重要イベントに加えて、政局の不透明感も強いことから、決算銘柄を中心とした個別物色の強い相場展開となりそうだ。
なお、今週のプライム市場の売買代金は、衆議院選挙投開票前に比べると増加しているが、10月30日の7兆9645億円や31日の4兆9740億円は、TOPIX構成銘柄の浮動株比率の変動に伴うリバランスなど月末要因が背景にある。
まだ東京市場に腰の据わった海外投資家の資金はさほど入っていないと見ておいた方が良さそうだ。
■5日に米大統領選、7日にFRB政策金利発表
来週、国内では、5日に10月マネタリーベース、7日に9月毎月勤労統計、現金給与総額、8日に9月景気動向指数（速報値）などが予定されている。
海外では、4日に米・9月製造業新規受注、耐久財受注（確報値）、5日に中・10月財新コンポジットPMI、サービス業PMI、豪・豪中銀政策金利、英・10月サービス業PMI（確報値）、米・9月貿易収支、10月ISM非製造業景気指数、米大統領選挙の投開票、6日にNZ・第3四半期雇用統計、英・10月建設業PMI、米・10月サービス業PMI（確報値）、コンポジットPMI（確報値）、週次原油在庫、7日に英・英中銀政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、9月卸売在庫（確報値）、FRB政策金利、8日に米・11月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などが予定されている。