民進・長島氏は「「パナマ文書」が日本時間本日午前3時に公開されたことを受け、民進党パナマ文書調査チームを立ち上げました。 まずは本日午後2時から、財務省主税局、国税庁、金融庁からヒアリングを行います。
あわせて仲間とともに原文の分析を進めていきます。
」とツイート。
（5/10） 報道によると、各国の記者でつくる団体は日本時間10日午前、20万社を超える法人や関係があるとみられる個人名を公表している。
明らかに日本人とみられる名前も確認されており、租税回避地の利用実態が明らかになりつつある。
市場関係者の間では、財務省主税局や国税庁などは租税回避地の利用実態をこれまで積極的に調査していなかったとの見方が多いが、この問題を放置して消費増税を実施したり、法人減税を認めることは難しくなったと思われる。
収入における「格差是正」が世界的なムーブメントになっており、株式市場もこの影響を受けるかもしれない。