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注目銘柄ダイジェスト(前場):三菱紙、ホンダ、アクセルMなど

発行済 2024-12-24 11:42
更新済 2024-12-24 11:45
© Reuters.
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*11:42JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):三菱紙、ホンダ、アクセルMなど あさひ (TYO:3333):1530円(-90円)
大幅反落。
前日に第3四半期の決算を発表、営業利益は55.8億円で前年同期比13.4%増となり、9-11月期も8.2億円で同16.5%増となっている。
据え置きの通期計画55億円は超過する形にもなっている。
客単価上昇による売上の好調が好業績の背景に。
ただ、季節性が強いとはいえ、9-11月期の収益水準自体は上半期実績値と比較してサプライズはなく、足元で決算期待が先行していた分の反動が強まっているようだ。



ミガロHD (TYO:5535):2102円(+104円)
大幅続伸。
ホールディングス1周年記念で株主優待を拡充すると発表している。
これまでは25年3月末100株以上の株主に対して、クオカード1000円分を贈呈するとしていたが、これをクオカード5000円分贈呈に変更する。
2月末を基準に1:2の株式分割を実施することで、対象は200株以上保有株主となるが、実質的に優待価値は5倍となる。
なお、記念優待は今回限りとし、今後は株主還元策を総合的に勘案して検討としている。



三菱紙 (TYO:3864):538円(+67円)
大幅続伸。
28年3月期までの中期計画の骨子を前日に発表している。
詳細は25年5月に発表予定のようだ。
28年3月期の数値目標としては、売上高2500億円(25年3月期予想1970億円)、営業利益200億円(同80億円)などを掲げている。
機能商品事業の売上拡大を想定しているもようだ。
また、中長期スピレーションとしては、機能商品事業の売上高倍増で、売上高3000億円、営業利益300億円を目標としている。



しまむら (TYO:8227):8990円(+369円)
大幅続伸。
前日に第3四半期の決算を発表、9-11月期営業利益は152億円で前年同期比2.1%減となり、市場予想を10億円程度下振れたとみられる。
残暑の影響による売り上げの伸び悩み、販管費の期ずれ影響などがマイナス寄与。
一方、同時に発表した12月の月次動向では、既存店売上高は前年同月比14.9%増となり、16カ月ぶりの2ケタ成長となっている。
気温低下で冬物の販売が好調に推移、第4四半期業績への期待につながる。



ホンダ (TYO:7267):1449.5円(+173円)
大幅続伸。
発行済み株式数の23.7%に当たる11億株、1兆1000億円を上限とする自己株式の取得実施を発表、規模の大きさがポジティブサプライズにつながっている。
取得期間は25年1月6日から12月23日まで。
また、日産との共同持株会社設立による経営統合に向けた検討に関する基本合意も発表。
26年8月の株式移転を目指すもよう。
移転比率の面で同社が優位になるとの見方なども強まってきているとみられる。



カイオム (TYO:4583):238円(-7円)
もみ合い。
23日の取引終了後に、がん治療用候補抗体PCDCに関する日本における特許査定通知の受領を発表した。
同特許は、ヒト化抗CDCP1抗体として創製されたがん治療用候補抗体PCDCに関連する特許であり、これまでに中国で特許が成立しており、現在、米国、欧州などで特許を出願中である。
同社では現在、PCDCの導出活動を推進しており、同特許はPCDC導出活動を支える知財基盤を強化するものであるとしている。
ただ、買い先行も上値は重い。



アクセルM (TYO:3624):129円(+30円)
ストップ高。
ECオリパサービスブランド「アイリストレカ」などを営むcraftyの全株式を取得し、子会社とすることに向けた協議開始に関する基本合意書を締結したことを発表し、好材料視されている。
craftyを完全子会社とすることにより、EC 部門によるオリパ専用サイトの垂直立ち上げが可能となる。
また、craftyとの連携は、スパイラルセンス参入によるエンジニア部門の開発保守運用力の強化とともに、同社成長戦略に基づきトレカ事業EC領域の加速度的成長を実現するものである。



データセク (TYO:3905):690円(+31円)
大幅反発。
23日の取引終了後に台湾のノートパソコンやクラウド向けサーバー等の電子機器における受託製造サービス(EMS)大手のQuanta Computerと業務提携に向けた基本合意書を締結したことを発表し、好材料視されている。
両社の技術、製品、リソース及びネットワークを活用し、今後も需要拡大が見込まれるAIサーバー分野における最先端のNVIDIA社製GPUを搭載したサーバーの確保、及びAIデータセンターの運営などにおける協業を目的としている。

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