［パリ １４日 ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は１４日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で行われている国際的な課税ルール改正をめぐるグローバルな協議が不調に終われば、欧州連合（ＥＵ）は域内でのデジタル課税計画を推し進めるべきとの見解を示した。
２０カ国・地域の財務相は１４日、２０２１年半ばまでデジタル時代に対応した、国境を越えた課税ルールに関する交渉を延長することを支持した。新型コロナウイルスの感染拡大や、米大統領選を控えて同国政府が慎重姿勢を崩さないことで、交渉は停滞している。
ルメール財務相は、ムニューシン米財務長官がデジタル課税に関するＯＥＣＤの提案に反対したと明かした。提案は、グーグルやフェイスブック、アマゾン・ドット・コムといった米国の巨大ＩＴ企業がアイルランドのような法人税率の低い国へ合法的に利益を移転させないようにすることを目指している。
ルメール氏はまた、１１月の米大統領選で政権交代が起きても、米国の立場が必ずしも変わるわけではないと分析。「再び数カ月、もしくは数年の延長を受け入れるか、デジタル事業への公平な課税は喫緊とし、欧州が例をつくるかだ」とした上で、「われわれは欧州が例を示し、できるだけ早期にデジタル課税を適用するのが絶対必要だと考える」と述べた。