■業績動向1. 2019年1月期業績概要ジャストプランニング (T:4287)の2019年1月期の連結業績は、売上高で前期比5.7%減の2,254百万円、営業利益で同33.5%減の284百万円、経常利益で同29.9%減の297百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同47.6%減の147百万円と減収減益決算となった。
売上高は主力のASP事業が同0.2%減と伸び悩んだほか、物流ソリューション事業が同17.3%減と大きく落ち込んだことが減収要因となった。
営業利益については「Putmenu」の事業拡大に向けた投資費用の増加（人件費20百万円、システム投資関連費等75百万円、広告宣伝・販促費5百万円のほか、子会社のプットメニューにおける販促費及び業務委託費25百万円）が主な減益要因となった。
なお、特別利益として元代表取締役鈴木崇宏（すずきたかひろ）氏の不正行為※に関して求償した受取損害賠償金109百万円を計上した一方、特別損失として特別調査費用92百万円（調査委員会による調査費用及び過年度決算訂正に伴う監査費用等）、貸倒引当金68百万円（鈴木氏からの回収不能見込み額）を計上した。
※2015年1月期から2018年の前半まで、子会社のJPパワーで運営する太陽光発電事業の保守・運営にかかる支出の一部を鈴木氏が知人の会社を経由して実質的に鈴木氏個人の口座に還流する不正行為を行っていた。
損害賠償契約において、JPパワーは鈴木氏の保有する同社株式36.8万株と一部財産について担保権を設定したが、2019年1月末の株価に基づく担保権の金額が損害賠償請求額（303百万円）を下回ったため、担保不足額を貸倒引当金として計上した。
なお、2018年9月に修正発表した会社計画に対しては、売上高で2.5%上回ったものの営業利益は23.1%下回った。
売上高については、物流ソリューションで15百万円、JPパワーで14百万円それぞれ計画を上回ったことが増額要因となった。
一方、営業利益は「Putmenu」の事業拡大に向けた投資費用を積み増したことが主な減額要因となっている。
契約店舗数は既存顧客の閉店増と物流ソリューションの主要顧客解約が響き3期連続で減少2. 事業セグメント別動向(1) ASP事業ASP事業の売上高は前期比0.2%減の893百万円、売上総利益は同9.2%減の625百万円となった。
減益要因は前述したように「Putmenu」の先行投資を実施したことが主因となっている。
当期末の契約店舗数は前期末比7.2%減の4,532店舗と3期連続で減少した。
増減の内訳を見ると、新規顧客の開拓で79店舗増（22社）、既存顧客の新規出店で320店舗増となった一方、解約で49店舗減、既存顧客の閉店で690店舗減となった。
解約件数についてはサポート体制の強化に取り組んだことにより減少傾向が続いたものの、慢性的な人手不足や食材コストの上昇等による収益環境の悪化で、既存顧客における店舗投資意欲が冷え込み全体の数字を押し下げる要因となった。
ただ、このうち100店舗超はサクセスウェイで提供する「Logi Logi」の大型解約が2018年2月に発生した影響となっている。
同社から見ればサクセスウェイが直接の顧客となるため、既存顧客の閉店数としてカウントしている。
1店舗当たりの月額利用料（月平均売上高÷期中平均契約店舗数）について見ると、当期は15.9千円と前期比で約3%上昇した。
利用平均単価の低い「Logi Logi」の契約数減少が主因だが、主力の「まかせてネット」の平均単価についても堅調に推移したと見られる。
なお、新規事業となる「Putmenu」については、イオン (T:8267)のフードコート（イオンスタイル仙台卸町）や大手外食チェーンの一部店舗、男子プロバスケットボールチームの千葉ジェッツふなばしが拠点とするホームアリーナ（船橋アリーナ）等、合計20店舗以上に導入が進み、各店舗で導入効果が確認されている。
ただ、導入店舗数はまだ少なく、売上高への影響は軽微にとどまった。
売上総利益率が前期の76.9%から70.0%に低下したが、これは「Putmenu」にかかるシステム開発費等を計上したことが主因となっている。
導入店舗からの改善要望を受け、料理メニューの選択や決済手段の拡充など使い勝手向上につながるシステム改良を実施した。
(2) その他システムソリューション事業の売上高は前期比59.2%増の165百万円、売上総利益は同39.4%増の34百万円と3期ぶりの増収増益となった。
新規・既存顧客向けにPOSシステムや消耗品等の販売が増加した。
ただ、販売価格の低下傾向が続いていることもあり、売上総利益率は20.9%と前期比で3.0ポイント低下した。
物流ソリューション事業の売上高は前期比17.3%減の964百万円、売上総利益は同21.1%減の102百万円となった。
上期に物流業務代行サービスの主要顧客2社で解約が発生したことが影響した。
ただ、半期ベースで見ると、売上高は上期429百万円から下期535百万円、売上総利益は同様に49百万円から52百万円とそれぞれ上期を底に回復に転じている。
太陽光発電事業の売上高は前期比0.7%増の107百万円、売上総利益は同47.8%増の30百万円となった。
日照時間が前期並みとなったことから売上高は微増収にとどまったが、減価償却費を中心とした固定費の減少により、売上総利益は2ケタ増益となった。
その他事業の売上高は前期比4.1%増の123百万円、売上総利益は同2.2%増の98百万円となった。
既存店舗が堅調に推移したほか、2017年12月に開店した居酒屋1店舗が上乗せ要因となっている。
なお、飲食店のため売上総利益率は80.0%と高くなっているが、販管費を差し引いた営業利益段階での収益への貢献は軽微となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）