［上海 １７日 ロイター］ - 中国政府は１７日、公害対策や脱炭素化目標の達成に向けた取り組みをまとめた政策文書を公表した。大気汚染防止重点区域で鉄鋼、コークス化、石油精製、セメント、ガラスに関する新たなプロジェクトを禁止する。
環境リスクを管理するためのゾーニングシステム確立に向けた取り組みを強化し、すでに汚染された地域、河川流域、都市部での重工業を縮小する措置を取るとしている。
２０３０年ごろまでに新車販売の約半分を新エネルギー車とする計画や、バイオマス、地熱、太陽エネルギーによる暖房の開発を優先させる方針を示した。
また、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出に対処しながら大気・水・土壌汚染を減らすことができるような新しい「相乗効果」が必要としている。
環境に対する圧力の多くはまだ緩和されておらず「美しい国土を建設し、カーボンニュートラルを達成するというビジョンを実現するにはまだ長い道のりがある」と指摘した。
セメント生産における代替燃料への切り替えを急ぎ、ＣＯ２の回収・貯蔵を拡大し、鉄鋼・アルミニウム部門のリサイクル率を高める計画も盛り込まれた。
炭素の排出を抑制する生活様式を奨励し、「グリーンコミュニティー」を形成するための行動を取るとしたが、詳細については触れていない。