ブラックフライデーがやってきました! 最大60%割引InvestingProをお見逃しなく 特別セールを請求する

きちり---三井物産、伊イータリー社と共同でイタリア食材を取り扱う新会社設立を発表

発行済 2015-06-16 11:21
更新済 2015-06-16 11:33
きちり---三井物産、伊イータリー社と共同でイタリア食材を取り扱う新会社設立を発表
8031
-
3082
-
きちり (TOKYO:3082)は15日、三井物産 (TOKYO:8031)及びイタリアの小売・外食事業大手のEATALYDistribuzione S.R.L.(以下、「イータリー社」)と共同で、イータリー・アジア・パシフィック株式会社を設立し、日本及びアジア太平洋地域でのイタリア食材の小売、外食、輸入卸売事業をスタートすると発表。
新会社の出資比率は、三井物産63.5%、きちり34.0%、イータリー社2.5%。
イータリー社は、生ハム、チーズ、ワイン、パスタ、オリーブオイルなどのイタリア食材の物販機能と、レストラン、カフェ等のイートイン機能の複合型大型施設「EATALY」を2007年にトリノで開業。
現在、本国イタリアに18店舗、米国に2店舗、UAE、トルコ、ブラジルに各1店舗を展開している。
日本国内では2008年に日本法人を設立し、複数の直営店舗を展開していたが、今回、日本法人子会社による直営店経営をすべて取り止め、フランチャイズ方式による事業展開に切り替えた。
新会社はフランチャイジーとして、日本における「EATALY」商標の独占的使用権を保有する。
きちり (TOKYO:3082)は現在77店舗のレストランを直営店で展開していることに加えて、長年培った飲食事業のノウハウを同業他社へ提供するプラットフォームシェアリング事業を展開している。
同社のブランディング・ノウハウ及び店舗運営力に、イータリー社の商品とサービス・コンテンツ、三井物産のグローバルな商品調達力や国内流通ネットワークを組み合わせて、日本及びアジア太平洋地域での本格的な事業展開を目指す。
近年、日本国内ではイタリア食材への関心が高まっていることもあり、まず日本国内での展開を図る。
具体的には、イータリー社の日本法人が運営していた直営店のうち2店舗の事業譲渡を受け、さらに2020年の東京オリンピックに向けて、順次330平方メートル程度の中規模店と1,000平方メートルの程度のアジア太平洋地域の旗艦店を東京都心に出店する計画。
また、イータリー社の取り扱うイタリア食材の日本における卸売事業は三井物産の子会社である三井食品の販路を活用して大規模な展開を図る。

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます