■2万円回復で“アンワインド”的な動きに
先週の日経平均は下落。 前週に15年ぶりの2万円台を回復したことにより、目先的な達成感や過熱警戒感が改めて強まった。
それでも週半ばまでは高値圏でのこう着が続いていたが、週末には年初以降強い上昇基調が続いていた銘柄等を中心に利益確定の流れが強まり、これまでのトレードを解消する“アンワインド”的な動きに。
17日の日経平均は3月末以来の200円を超える下落幅となった。
もっとも、これまで上昇基調が続いていた銘柄等に利食いが強まる一方で、相対的に出遅れている銘柄などには水準訂正を意識した見直しの流れが強まる格好であり、高値圏での正常な調整といったところであろう。
今週は本格化する決算を前に模様眺めムードが強まる可能性はあるが、同時に業績修正等も飛び出しやすく、改めて再評価の動きをみせてくるかが注目されそうだ。
■ギリシャ不安が重し、底堅さを見極める 週末17日の米国市場では、ギリシャの支援協議が難航していることが重しとなり、NYダウは大幅に下落するなか、週明けはこの流れから売りが先行することになろう。
日経平均は25日線を下回ってくる可能性が高く、売り一巡後の底堅さを見極めたいところである。
一方で米国では決算発表が本格化しているが、JPモルガンなど金融株は予想を上回る結果となるものの、ハイテク企業には予想を下回る企業が目立っているため上値も重く、模様眺めムードが強まりやすいだろう。
なお、連日で年初来高値を更新していたソニー (TOKYO:6758)が週末にようやく調整らしい動きをみせていた。
4月3日に3月23日以来の年初来高値を更新すると、その日から10営業日連続で高値を更新。
週末は3％を超える下げとなったが当然の一服であろう。
その他、三越伊勢丹 (TOKYO:3099)、ドンキホーテ (TOKYO:7532)が週末1日だけでそれぞれ9％、7％を超える下落をみせていた。
インバウンド関連として年初から一方向で上昇していたことから当然の利食いといったところであり、日経平均が目先的な達成感が意識されているなか、利益確定の流れが続きやすいだろう。
■高ROE銘柄へは利食いが強まりやすい 一方で、メガバンクなど銀行株の強い動きがみられているほか、資源関連の一角にもリバウンドを強める動きが目立った。
メガバンクなどは依然としてリーマンショック前の水準を回復しておらず、相対的に出遅れている銘柄の一角である。
資源関連についても、原油相場の下落を背景に物色の圏外に置かれていたこともあり、足元の原油相場の底入れの動きから見直しの流れが期待される。
その他、これまで年金買いへの思惑やファナック (TOKYO:6954)など企業によるROEを意識した姿勢から高ROE銘柄への関心が高まるなか、ここにきて割高感を警戒する声が聞かれ始めている。
高いROE銘柄へは利食いが強まりやすい需給状況になりそうだ。
とはいえ、今後は決算発表での株主還元策なども意識されやすいなか、反対に低ROE銘柄への物色に向かわせる可能性がある。
目先はリターン・リバーサルの動きを意識しておく必要があるだろう。
■インバウンドからカジノに向かうか 経済指標では20日に4月の月例経済報告、3月のコンビニエンスストア売上高、3月の鉄鋼生産など。
21日に4月の独ZEW景況感指数、22日に3月の貿易収支、3月の米中古住宅販売件数。
23日に4月のHSBC中国製造業PMI、3月の米新築住宅販売件数。
24日に4月の独Ifo景況感指数などが発表されるほか、ユーロ圏およびEU財務相会合が開催される。
なお、日経平均がこう着のなか、今後は決算を手掛かりにした業績相場に向かうことになる。
ただし、決算発表が相次ぐにつれて市場反応を見極めたいとする流れから、次第に様子見ムードも強まりやすいだろう。
そうなると、出遅れている材料株やテーマ性のある銘柄に短期筋の資金が集中しやすい。
先週末には、公明党の井上幹事長が、党内に根強い慎重意見がある国内でのカジノ解禁に向けた法案について、今後、自民党との調整が整わなくても、自民党がほかの党と国会に共同提出することを容認する考えを示したと伝えられている。
インバウンド関連の利益確定から、これまでハシゴを外されてきたカジノ関連への物色へ向かわせるかが注目されよう。