18日のドル・円相場は、東京市場では109円97銭から110円93銭まで反発。 欧米市場でドルは110円95銭まで上昇し、110円88銭で取引を終えた。
本日21日のドル・円は、111円前後で推移か。
米長期金利の上昇が続いており、日米の長期金利差は拡大しつつある。
円安進行を意識して日経平均株価が底堅い動きを見せた場合、リスク選好的な円売り・ドル買いは継続する見込み。
市場関係者の間では、トランプ次期政権の経済・財政政策への関心が依然として高いようだ。
減税や歳出拡大などを提唱しているトランプが次期大統領に選出されたことを受けて、株式市場では銀行、バイオテクノロジー、建設などのセクターに投資資金が向かう展開となった。
このような動きは株高に寄与したが、同時に長期金利や為替相場にも大きな影響を与えている。
米株式市場参加者の多くは次期政権の主要ポストの人事を注目している。
「規制緩和や拡張的な財政政策に寛容な人物が財務長官に起用された場合、株高・ドル高の流れは強まる可能性がある」との声も聞かれている。
財務長官人事は米連邦準備理事会（FRB）の金融政策にも大きな影響を与えるとの指摘もあり、短期的には財務長官を含めた主要ポストの人事が相場を動かすケースが増える可能性がある。