LINE (T:3938)は急落。
17年12月期の第1四半期の営業利益は前年同期比24.6%減の40.25億円と、コンセンサス(63億円程度)を下振れたことが嫌気されている。
従業員報酬費用、TVCM等の実施によるマーケティング費用、LINEモバイルのシステムの開発などによる認証及びその他のサービス費用の増加などが重しとなった。
なお、野村証券は「新規事業に対する積極投資等による減益であり、構造的な収益悪化ではない」と指摘している。
17年12月期の第1四半期の営業利益は前年同期比24.6%減の40.25億円と、コンセンサス(63億円程度)を下振れたことが嫌気されている。
従業員報酬費用、TVCM等の実施によるマーケティング費用、LINEモバイルのシステムの開発などによる認証及びその他のサービス費用の増加などが重しとなった。
なお、野村証券は「新規事業に対する積極投資等による減益であり、構造的な収益悪化ではない」と指摘している。